目次
企業情報
会社名 | イオン株式会社 | |||
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業種 | 大分類:小売業 小分類:その他卸売業、小売業 | |||
本社所在地 (都道府県) | 千葉県 | |||
女性の働きやすさ認定表彰 | ||||
採用人数に占める女性割合 | (正社員)50 % | |||
採用競争率(女性) | (正社員)1 倍 | |||
全社員のうち女性の割合 | 34 % | |||
勤続年数 | (正社員)5.5 年 | |||
育休取得率 | (男性社員)50 % (女性社員)100 % | |||
平均残業時間 | 4.2時間/月 | |||
有給取得率 | 86.7 % | |||
女性管理職の割合 | (係長級) 27 % (管理職) 19 % (役員等) 15 % | |||
企業規模 | 301〜500人 | |||
データ基準日 | 2020年8月時点 |
女性の働きやすさ総合評価 100点
総合評価は100 点。Amazon風に5段階評価すると となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価100点だ けで判断しないようにしましょう。
メリット デメリット
「イオン株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。
ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。
良い点・メリット
- 社会的に認められた企業であり、女性向けの職場づくりも進んでいる
- 男性や女性のバランス良く採用している
- 男女社員の比率は問題なし
- 勤続年数は普通
- 育休取得率が高い
- 残業時間が非常に短い
- 有給取得が多い
- 女性管理職割合が非常に多い
- 情報公開量が非常に多い
悪い点・デメリット
- 特になし
項目別評価
【90点】情報公開の評価
イオン株式会社の情報公開度について評価していきます。
情報公開度 | ポイント |
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90点 | 情報公開量が非常に多い |
この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。
さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。
その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう
参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。
情報項目 | 情報公開 |
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社会的評価データ | 公開済み |
採用データ | 公開済み |
社員データ | 公開済み |
勤続年数データ | 公開済み |
退職率データ | - |
育休取得データ | 公開済み |
残業時間データ | 公開済み |
女性管理職データ | 公開済み |
【90点】社会的評価
女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう
社会的評価 | ポイント |
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90点 | 職場づくりが進んでおり、社会的に十分認められている |
くるみん認定 | |
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プラチナくるみん認定 | 取得なし |
えるぼし認定 | |
イクメン企業アワード | 取得なし |
ユースエール認定 | 取得なし |
なでしこ銘柄 | 取得なし |
ダイバーシティ経営企業100選 | |
100選プライム | 取得なし |
均等・両立推進企業表彰 (年度) | 取得なし |
厚生労働大臣最優良賞 (年度) | 取得なし |
均等推進企業部門(年度) | 取得なし |
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) | 取得なし |
イオン株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。
上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでおり、社会的にも十分PRができるレベルで、かつ世の中に十分認められている会社になります。
全企業の上位数パーセントがこのレベルに達しています。企業全体の傾向としては「女性が主戦力の会社」「女性向けの商品を使っている会社」が表彰を受けやすい傾向がありますね。
女性中心の会社でない場合であっても「女性を戦力として最重要視」していることは疑いようがなく、人材獲得の観点でも業界を切り開いていくパイオニア的な企業と言えます。
女性が活躍できる企業として今後経営の方針が変わることはあまりないでしょう。このあとのいろいろな指標を確認し、自分が働きやすい会社かを確認すると良いです。
【100点】全採用数に対する女性採用数の評価
女性採用数の評価 | ポイント |
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100点 | 男性や女性のバランス良く採用しています |
イオン株式会社の採用全体における女性の割合は 50% です。
最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます
一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。
正社員 | 50 % | |||
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0 % | ||||
0 % |
参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。
【77点】全従業員に対する女性社員の割合の評価
女性比率の評価 | ポイント |
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77点 | 男女社員の比率は問題なし |
イオン株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 34% です。3人に1人は女性です。
男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。
従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。
どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。
女性社員比率 | 34 % |
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女性採用比率 | 50 % |
女性社員増加傾向 | 0.6 |
女性社員比率は 34% 、女性の採用比率が 50% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。
【28点】勤続年数・離職率の評価
勤続年数の評価 | ポイント |
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28点 | 勤続年数は短い |
イオン株式会社の女性勤続年数は 5.5 年 です。
勤続年数が短い会社のようです。このような会社の傾向を説明していきます。
まず女性にとって重要な育児環境についてあまり整っていないことが多いです。産休や休暇が取りにくい可能性があります。後述の産休取得率、有給休暇取得率の情報を確認してみてください。
給与面から見ると低い場合が多く、高くとも不安定であることが多いです。年収の高さや安定性についてOBなど社内事情に詳しい人に確認したほうがよいでしょう。
仕事の多さや残業の観点では、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向があります。
仕事の内容として、つらい仕事であることが多く、また将来性がないことで業界にそのものに見切りをつける人もいるようです。
社風や人間関係について、長く勤務できなくはないですが、平社員のままだと居づらくなる可能性があります。
このような状況なので、長く勤める気もおきず結婚を機にやめる人も多いです。
勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。
内訳(職種別) | 男性勤続年数 | 女性勤続年数 |
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正社員 | 3.5 年 | 5.5 年 |
0 年 | 0 年 | |
0 年 | 0 年 |
また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。
内訳(職種別) | 男性10年後 継続率 | 女性10年後 継続率 |
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【67点】育休取得率の評価
育休取得率 | ポイント |
---|---|
67点 | 育休取得率が高い |
イオン株式会社の女性育休取得率は 100 % です。
育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。
育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。
雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。
女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう
最終的に育休を十分にとることができます
育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。
内訳(職種別) | 男性 育休取得率 | 女性 育休取得率 | |
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正社員 | 50 % | 100 % | |
パート社員 | 0 % | 100 % | |
0 % | 0 % |
【100点】残業時間の評価
残業時間 | ポイント |
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100点 | 残業時間が非常に短い |
イオン株式会社の従業員の平均残業時間は 4.2時間 です。
この会社で行われている働き方改革は
・18時30分の全館消灯および18時30分以降のエレ ベーター停止
・部署別、個人別労働時間の月度内進捗確認および 部室長への警告メール配信(月1回〜2回)
・安全衛生委員会における法定外労働時間発生状況 の報告および議論の実施
があるようです。
残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)
働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。
女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。
勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
内訳(職種別) | 残業時間 |
---|---|
日給月給制社員 | 4.2 時間 |
【72点】有給取得率の評価
有給取得率 | ポイント |
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72点 | 有給取得が多い |
イオン株式会社の従業員の有給取得率は 86.7 %%です。
有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。
仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。
仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。
女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
有給取得率 | 86.7 % |
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【100点】女性管理職割合の評価
女性管理職割合 | ポイント |
---|---|
100点 | 女性管理職割合が非常に多い |
イオン株式会社の女性管理職割合は 20 % です。
個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう
・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。
管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。
ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。
内訳(職種別) | 女性割合 |
---|---|
係長 女性割合 | 27 % |
管理職 女性割合 | 19 % |
役員 女性割合 | 15 % |
会社から提供されている補足事項
【女性活躍推進法及び次世代法に基づく行動計画】実施期間 2018年4月1日〜2020年3月31日
取り組み内容
目標1:男女双方の“これまでの常識”を新たな常識に変革するため、
「Work」と「Life(家庭、育児、介護、プライベート)」
との両立の必要性に関するセミナーを開催する。
実績 :(1)育児フォーラムを実施(2019年7月)
(2)「仕事と生活の両立」に関するアンケートを実施(2018年12月)
目標2:男性従業員の育児休職等(短期育児休職含む)取得率を100%と
する。(行動計画期間中に配偶者が出産した男性従業員が対象)
実績:2019年度 男性対象従業員 0人
目標3:在宅勤務・テレワーク等の場所にとらわれない柔軟かつ多様な働き方の浸透
実績 :(1)テレワークデイズ2018、2019に参加
事前にテレワーク実施説明会を実施。
(2)ガイドラインを随時見直し
目標4:法定外労働時間の削減
実績:4.2時間(昨年度5.3時間)
目標5:年次有給休暇の取得促進
実績:86.7%
目標6:子どもが保護者である従業員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」
を実施する。
実績 :2018年 7月27日実施 総計318名参加(昨対81.7%)
2019年 8月2日実施 総計367名参加(昨対115.4%)
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