[93点]マックスバリュ北海道株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		マックスバリュ北海道株式会社
業種		大分類：小売業 小分類：小売
本社所在地 （都道府県）		北海道
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定 企業認定等-えるぼし認定２段目
採用人数に占める女性割合		（正社員）40.9 %
採用競争率（女性）		（正社員）2.1 倍
全社員のうち女性の割合		52 %
勤続年数		（正社員）9.1 年 ※10年後の離職率は　39 %
育休取得率		（男性社員）19 % （女性社員）100 %
平均残業時間		15.5時間/月
有給取得率		47.5 %
女性管理職の割合		（係長級） 10 % （管理職） 7 % （役員等） 15 %
企業規模		5001人以上
データ基準日		2019年8月時点

女性の働きやすさ総合評価 93点

総合評価は93 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価93点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「マックスバリュ北海道株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
• 男性や女性のバランス良く採用している
• 男女の社員比率のバランスが良い
• 勤続年数は普通
• 育休取得率が高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得率は普通
• 女性管理職割合が多い
• 情報公開量が非常に多い

悪い点・デメリット

• 特になし

項目別評価

【100点】情報公開の評価

マックスバリュ北海道株式会社の情報公開度について評価していきます。

この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

【30点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定
イクメン企業アワード	取得なし
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選	取得なし
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

マックスバリュ北海道株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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【95点】全採用数に対する女性採用数の評価

マックスバリュ北海道株式会社の採用全体における女性の割合は 41% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

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【99点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

マックスバリュ北海道株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 52% です。2人に1人は女性です。

男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ１：１になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	52 %
女性採用比率	41 %
女性社員増加傾向	0.4

女性社員比率は 52% 、女性の採用比率が 41% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

【46点】勤続年数・離職率の評価

マックスバリュ北海道株式会社の女性勤続年数は 9.1 年 です。

勤続年数は他の会社や世間一般からみて普通レベルの会社です。このような会社の特徴を説明していきますね。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児の環境が若干整っている会社です。

仕事の多さや残業の観点に着目すると、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向がありますが、近年の働き方改革で業務時間が減り始めている可能性があります。業種によっては育児と平行することが難しい場合もあり、例えば別の会社では、携帯を持たされた上で２４時間 ３６５日の呼び出し体制を構築しているなど、何らかの事情を抱えてている可能性があります。

社風や人間関係について居心地は悪くないようです。人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係は悪いわけではない会社です。

キャリアについて、女性社員の比率やダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給が男性に有利であることが多いです。そのためキャリアをつもうという女性はおらず、結婚を機にやめるパターンが多いです。

長く務めている人の特徴として、未婚である人が多い、もしくは結婚しても子供を持たない女性が多いです。

寿退社をきっかけにやめる人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

【67点】育休取得率の評価

マックスバリュ北海道株式会社の女性育休取得率は 100 % です。

育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

女性の年齢の観点では、＜女性管理職が多い場合＞そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

最終的に育休を十分にとることができます

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

【100点】残業時間の評価

マックスバリュ北海道株式会社の従業員の平均残業時間は 15.5時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

・勤怠システムによる個別時間外労働の見える化
・毎日の進捗管理
・毎月の実績報告と報告書の提出義務
・ノー残業デーの実施
・本社閉館日の設定
・本社退館時間の設定
・省力化の推進（自動検温、食洗機等）

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

【40点】有給取得率の評価

マックスバリュ北海道株式会社の従業員の有給取得率は 47.5 %%です。

数年前までは有給消化率が30パーセントを切っているなどで、社内で問題となることも多く、計画的な有給制度取得制度が導入されたことで、多少は改善されている。 しかし、長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

【55点】女性管理職割合の評価

マックスバリュ北海道株式会社の女性管理職割合は 11 % です。

女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

会社から提供されている補足事項

評価項目１　男女別の採用における競争倍率（直近３事業年度の実績平均）
　男性：3.1倍　　女性：2.1倍
（令和元年11月6日公表）

評価項目２-①　平均勤続年数
　男性：14.3年　女性：9.1年　
　女性労働者の平均勤続年数÷男性労働者平均勤続年数　0.64
　継続就業の取組み
　○メンター制度の導入
　○育児休業・育児勤務規定の改訂
　（令和元年10月9日公表）

評価項目２—②　１０事業年度前及びその前後の事業年度に採用された継続雇用割合の男女差
　９−１１　　事業年度前　　90.6％
（令和元年10月9日公表）

③労働時間等の働き方

社員
３月：20.8時間、４月：19.6時間、５月：20.3時間、
６月：19.2時間、７月：21.3時間、８月：24.2時間、
９月：28.1時間、１０月：19.2時間、１１月：21.5時間、
１２月：32.9時間、１月：20.7時間、２月：20.1時間

契約社員
３月：23.8時間、４月：17.5時間、５月：16.0時間、
６月：21.0時間、７月：18.2時間、８月：16.8時間、
９月：15.6時間、１０月：14.8時間、１１月：15.3時間、
１２月：25.2時間、１月：14.9時間、２月：16.6時間

パートタイマー
３月：6.9時間、４月：6.8時間、５月：6.8時間、
６月：6.3時間、７月：6.9時間、８月：6.9時間、
９月：8.3時間、１０月：6.1時間、１１月：6.2時間、
１２月：8.6時間、１月：5.8時間、２月：6.7時間

各月毎の法定時間外労働はすべて４５時間未満
（令和元年10月9日公表）

④管理職比率
　２０１８年度末実績　７．４％
　２０２０年までに女性管理職比率を１０％まで引き上げる為、
　女性の積極的登用を実施します。
（令和元年10月9日公表）

⑤多様なキャリアコース
　Ａ：女性の非正社員から正社員への転換
　　　２０１８年…２名　２０１７年…０名　２０１６年…１名
　　　２０１５年…１名　２０１４年…２名
　　　
　Ｂ：女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
　　　２０１８年…１名
　　　
　Ｃ、Ｄの要件については今後の課題として取り組みを実施していく。
（平成３０年３月２０日公表）

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