目次
企業情報
会社名 | マックスバリュ西日本株式会社 | |||
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業種 | 大分類:小売業 小分類:その他卸売業、小売業 | |||
本社所在地 (都道府県) | 広島県 | |||
女性の働きやすさ認定表彰 | ||||
採用人数に占める女性割合 | (正社員)52 % (パート)63.3 % | |||
採用競争率(女性) | (正社員)6.5 倍 | |||
全社員のうち女性の割合 | 51 % | |||
勤続年数 | (正社員)11.4 年 ※10年後の離職率は 51 % | |||
育休取得率 | (男性社員)データなし (女性社員)100 % | |||
平均残業時間 | 17.7時間/月 | |||
有給取得率 | 30 % | |||
女性管理職の割合 | (係長級) 17 % (管理職) 6 % (役員等) 8 % | |||
企業規模 | 5001人以上 | |||
データ基準日 | 2020年5月時点 |
女性の働きやすさ総合評価 94点
総合評価は94 点。Amazon風に5段階評価すると となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価94点だ けで判断しないようにしましょう。
メリット デメリット
「マックスバリュ西日本株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。
ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。
良い点・メリット
- 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
- 男性や女性のバランス良く採用している
- 男女の社員比率のバランスが良い
- 勤続年数は若干長い
- 育休取得率が高い
- 残業時間が非常に短い
- 有給取得率は普通
- 女性管理職割合が多い
- 情報公開量が非常に多い
悪い点・デメリット
- 特になし
項目別評価
【100点】情報公開の評価
マックスバリュ西日本株式会社の情報公開度について評価していきます。
情報公開度 | ポイント |
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100点 | 情報公開量が非常に多い |
この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。
さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。
その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう
参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。
情報項目 | 情報公開 |
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社会的評価データ | 公開済み |
採用データ | 公開済み |
社員データ | 公開済み |
勤続年数データ | 公開済み |
退職率データ | 公開済み |
育休取得データ | 公開済み |
残業時間データ | 公開済み |
女性管理職データ | 公開済み |
【30点】社会的評価
女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう
社会的評価 | ポイント |
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30点 | 職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる |
くるみん認定 | |
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プラチナくるみん認定 | 取得なし |
えるぼし認定 | |
イクメン企業アワード | 取得なし |
ユースエール認定 | 取得なし |
なでしこ銘柄 | 取得なし |
ダイバーシティ経営企業100選 | 取得なし |
100選プライム | 取得なし |
均等・両立推進企業表彰 (年度) | 取得なし |
厚生労働大臣最優良賞 (年度) | 取得なし |
均等推進企業部門(年度) | 取得なし |
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) | 取得なし |
マックスバリュ西日本株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。
女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。
この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。
経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。
【97点】全採用数に対する女性採用数の評価
女性採用数の評価 | ポイント |
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97点 | 男性や女性のバランス良く採用しています |
マックスバリュ西日本株式会社の採用全体における女性の割合は 58% です。
最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます
一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。
正社員 | 52 % | |||
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パート | 63.3 % | |||
0 % |
参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。
【100点】全従業員に対する女性社員の割合の評価
女性比率の評価 | ポイント |
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100点 | 男女の社員比率のバランスが良い |
マックスバリュ西日本株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 51% です。2人に1人は女性です。
男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ1:1になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。
実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。
そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。
どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。
女性社員比率 | 51 % |
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女性採用比率 | 58 % |
女性社員増加傾向 | 0.6 |
女性社員比率は 51% 、女性の採用比率が 58% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。
【57点】勤続年数・離職率の評価
勤続年数の評価 | ポイント |
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57点 | 勤続年数は普通 |
マックスバリュ西日本株式会社の女性勤続年数は 11.4 年 です。
勤続年数は他の会社や世間一般からみて普通レベルの会社です。このような会社の特徴を説明していきますね。
まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児の環境が若干整っている会社です。
仕事の多さや残業の観点に着目すると、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向がありますが、近年の働き方改革で業務時間が減り始めている可能性があります。業種によっては育児と平行することが難しい場合もあり、例えば別の会社では、携帯を持たされた上で24時間 365日の呼び出し体制を構築しているなど、何らかの事情を抱えてている可能性があります。
社風や人間関係について居心地は悪くないようです。人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係は悪いわけではない会社です。
キャリアについて、女性社員の比率やダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給が男性に有利であることが多いです。そのためキャリアをつもうという女性はおらず、結婚を機にやめるパターンが多いです。
長く務めている人の特徴として、未婚である人が多い、もしくは結婚しても子供を持たない女性が多いです。
寿退社をきっかけにやめる人が多いですね。
勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。
内訳(職種別) | 男性勤続年数 | 女性勤続年数 |
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正社員 | 18.2 年 | 11.4 年 |
0 年 | 0 年 | |
0 年 | 0 年 |
また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。
内訳(職種別) | 男性10年後 継続率 | 女性10年後 継続率 |
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【67点】育休取得率の評価
育休取得率 | ポイント |
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67点 | 育休取得率が高い |
マックスバリュ西日本株式会社の女性育休取得率は 100 % です。
育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。
育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。
雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。
女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう
最終的に育休を十分にとることができます
育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。
内訳(職種別) | 男性 育休取得率 | 女性 育休取得率 | |
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正社員 | 0 % | 100 % | |
パート | 0 % | 100 % | |
0 % | 0 % |
【100点】残業時間の評価
残業時間 | ポイント |
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100点 | 残業時間が非常に短い |
マックスバリュ西日本株式会社の従業員の平均残業時間は 17.7時間 です。
この会社で行われている働き方改革は
・各店舗、事業所に「勤務計画・実績確認表」の掲示活用
・毎月、経営会議にて管理職含め全従業員の所定外労働時間を管理
があるようです。
残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)
働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。
女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。
勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
内訳(職種別) | 残業時間 |
---|---|
正社員 | 17.7 時間 |
【25点】有給取得率の評価
有給取得率 | ポイント |
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25点 | 有給取得が少ない |
マックスバリュ西日本株式会社の従業員の有給取得率は 30 %%です。
数年前までは有給消化率が30パーセントを切っているなどで、社内で問題となることも多く、計画的な有給制度取得制度が導入されたことで、多少は改善されている。 しかし、長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。
人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
有給取得率 | 30 % |
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【51点】女性管理職割合の評価
女性管理職割合 | ポイント |
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51点 | 女性管理職割合が普通 |
マックスバリュ西日本株式会社の女性管理職割合は 10 % です。
女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。
管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。
ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。
内訳(職種別) | 女性割合 |
---|---|
係長 女性割合 | 17 % |
管理職 女性割合 | 6 % |
役員 女性割合 | 8 % |
会社から提供されている補足事項
”●従業員入社2年目、3年目対象
[内 容]結婚、出産等を含め将来を悩み始める時期に自身のキャリア
について見つめ直す
②キャリアアップコース
[対象者]管理職候補者対象
[内 容]仕事において自発的にチャレンジする従業員を増やす
③マネジメントコース
[対象者]現管理職対象
[内 容]部下と自分自身のワーク・ライフに対する理解・支援力向上
④階層別研修
⑤社内報や研修で先輩社員の見える化” ]
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