[100点]大和証券株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		大和証券株式会社
業種		大分類：金融業 小分類：証券
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定 企業認定等-イクメン企業アワード ダイバーシティ経営100選 均等・両立推進企業表彰-均等・両立推進企業表彰 均等・両立推進企業表彰-均等推進企業部門 均等・両立推進企業表彰-ファミリー・フレンドリー企業部門
採用人数に占める女性割合		（正社員）47 %
採用競争率（女性）		（正社員）13.1 倍
全社員のうち女性の割合		57 %
勤続年数		（正社員）11.8 年
育休取得率		（男性社員）116 % （女性社員）121 %
平均残業時間		2.25時間/月
有給取得率		72.3 %
女性管理職の割合		（係長級） 58 % （管理職） 15 % （役員等） 11 %
企業規模		5001人以上
データ基準日		2020年3月時点

女性の働きやすさ総合評価 100点

総合評価は100 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価100点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「大和証券株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 社会的に認められた企業であり、女性向けの職場づくりも進んでいる
• 男性や女性のバランス良く採用している
• 男女の社員比率のバランスが良い
• 勤続年数は若干長い
• 育休取得率が非常に高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得が多い
• 女性管理職割合が非常に多い
• 情報公開量が非常に多い

悪い点・デメリット

• 特になし

項目別評価

【90点】情報公開の評価

大和証券株式会社の情報公開度について評価していきます。

情報公開度	ポイント
90点	情報公開量が非常に多い

この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	公開済み
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	－
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	公開済み
女性管理職データ	公開済み

【100点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価	ポイント
100点	職場づくりが進んでおり、社会的に十分認められている

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定	取得なし
イクメン企業アワード
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）

大和証券株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでおり、社会的にも十分PRができるレベルで、かつ世の中に十分認められている会社になります。

全企業の上位数パーセントがこのレベルに達しています。企業全体の傾向としては「女性が主戦力の会社」「女性向けの商品を使っている会社」が表彰を受けやすい傾向がありますね。

女性中心の会社でない場合であっても「女性を戦力として最重要視」していることは疑いようがなく、人材獲得の観点でも業界を切り開いていくパイオニア的な企業と言えます。

女性が活躍できる企業として今後経営の方針が変わることはあまりないでしょう。このあとのいろいろな指標を確認し、自分が働きやすい会社かを確認すると良いです。

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【100点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
100点	男性や女性のバランス良く採用しています

大和証券株式会社の採用全体における女性の割合は 47% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合

正社員		47 %
		0 %
		0 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【97点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
97点	男女の社員比率のバランスが良い

大和証券株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 57% です。2人に1人は女性です。

男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ１：１になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	57 %
女性採用比率	47 %
女性社員増加傾向	0.5

女性社員比率は 57% 、女性の採用比率が 47% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

 

【59点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
59点	勤続年数は普通

大和証券株式会社の女性勤続年数は 11.8 年 です。

勤続年数は他の会社や世間一般からみて普通レベルの会社です。このような会社の特徴を説明していきますね。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児の環境が若干整っている会社です。

仕事の多さや残業の観点に着目すると、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向がありますが、近年の働き方改革で業務時間が減り始めている可能性があります。業種によっては育児と平行することが難しい場合もあり、例えば別の会社では、携帯を持たされた上で２４時間 ３６５日の呼び出し体制を構築しているなど、何らかの事情を抱えてている可能性があります。

社風や人間関係について居心地は悪くないようです。人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係は悪いわけではない会社です。

キャリアについて、女性社員の比率やダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給が男性に有利であることが多いです。そのためキャリアをつもうという女性はおらず、結婚を機にやめるパターンが多いです。

長く務めている人の特徴として、未婚である人が多い、もしくは結婚しても子供を持たない女性が多いです。

寿退社をきっかけにやめる人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
正社員	15.5 年	11.8 年
	0 年	0 年
	0 年	0 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率

 

【81点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
81点	育休取得率が非常に高い

大和証券株式会社の女性育休取得率は 121 % です。

世間一般的に、この会社の育休取得率はかなり高いようです。

育休制度についても、育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。そもそも産休、育休が、社内規則で謳われていることが常であり、規則を守らないほうが異常という環境です。

雰囲気として「取るのが当たり前」という社風ができています。上司からも「取得しろ」という流れになる会社で、取得しても不利益がありません。 ＜女性が多い場合＞女性が多い職場なので、みんな「お互い様」のような感覚が根付いており、育休を取ることに抵抗はない状態です。 誰かが産休育休中の2年くらいを人員の補充なく頑張って支えており、自分の時も取って当然と心の中ではみんな思っています。

休日については、休日出社や残業を過度に行うほどの業務量もなく、ほぼ全員が育休取得できる仕事量がコントロールされています。

最終的に育休を十分にとることができます

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
正社員		116 %	121 %
		0 %	0 %
		0 %	0 %

【100点】残業時間の評価

残業時間	ポイント
100点	残業時間が非常に短い

大和証券株式会社の従業員の平均残業時間は 2.25時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

■長時間労働是正のために行っている取組み
・2007年より「19時前退社の励行」をスタートしており、全ての部門で実施率100％を目標に、社員が限られた時間の中で効率的に働くことを進めています。さらに、複数の部署が協働する業務や会議に関するガイドラインを策定しています。 19時前退社等、時間管理の実施状況についてはワーク・ライフ・バランス委員会で定期的に検証しています。
・また2019年から健康維持と効率的な働き方を促進するため、勤務間インターバル制度を導入しています。
・2015年より、生産性向上の成果を原資として人材育成投資を拡大しています。また、2017年・2018年には「ワークライフバランス・働き方改革のための特別手当」、21019年には「生産性向上のための特別手当」として、生産性向上の成果を原資とした一時金を賞与とは別枠で支給し、社員に還元しています。
・心身共にリフレッシュし新たな活力を引き出すことで、生産性や業務効率を高めることを目的として、「計画的な年休取得」を促進しています。2020年度までに年休取得率70％以上とすることを目標として、休暇や両立支援制度（短時間勤務制度等）の利用予定を所属部署の全員が共有できる制度利用カレンダーの導入や連続での休暇（夏季休暇等）の取得促進、キッズセレモニー休暇・ファミリー・デイ休暇・親の長寿祝い休暇・勤続感謝休暇・結婚準備休暇・慶弔休暇・ボランティア休暇の設置等、様々な取組みを行っています。また、年休を半日単位や1時間単位で取得できる「時間単位年休制度」、法定を超える所定時間外労働の免除（小学校3年生までの子を持つ社員・介護中の社員が対象）や制限（小学校卒業までの子を持つ社員・介護中の社員）を設けており柔軟な働き方が可能となっています。
・管理職を含めた全ての社員の労働時間を把握し適切な管理を行なうため、勤務管理システムで上司が部下の労働時間をリアルタイムで確認できる機能を導入し、健康管理時間や超過勤務時間を表示するほか、就業時間の長い社員にはポップアップを表示させ注意喚起する等、個々人における時間管理に対する意識向上につなげています。また、各部署の業務実態に応じてシフト勤務や交替勤務制ができる制度を設けています。
・業務効率化による生産性向上に集中的に取り組み、生み出した時間を革新的な成果の創出につなげることを目的として、ライン部室長の評価に「生産性向上部門」を設けています。
・各階層別研修にてタイムマネジメント研修を行なうほか、マネジメントスキルを含めたビジネススキルの習得機会としてスキル研修を実施しています。社員自らの成長とともに会社全体の生産性向上につながっています。

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳（職種別）	残業時間
正社員	4.4 時間
契約社員・パート	0.1 時間

【60点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
60点	有給取得率は普通

大和証券株式会社の従業員の有給取得率は 72.3 %%です。

長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	72.3 %

【100点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合	ポイント
100点	女性管理職割合が非常に多い

大和証券株式会社の女性管理職割合は 28 % です。

個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
　そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
　男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳（職種別）	女性割合
係長 女性割合	58 %
管理職 女性割合	15 %
役員 女性割合	11 %

会社から提供されている補足事項

大和証券グループでは男性も女性も、若手からベテランまで、全ての社員がモチベーション高く働き続けることが出来る環境整備を進めるため、以下の数値目標を策定しています

1. 「女性管理職比率」について、女性活躍に本格的に取り組み始めた2005年度比で5倍強となる15％以上とすることを目標とする
2. 引き続き、男女の区別なく優秀な人材を採用し、「新卒採用における女性採用比率」を各年度において、安定的に50％とする
3. 様々なスキル・専門知識向上を目的とした研修における「受講者に占める女性比率」を50％とする
4. 生産性や業務効率を高めることを目的として計画的な年休取得を促進し、「年休取得率」を70％以上とする
5. 「男性の育児休職取得率」を100％とする

役員の人数
〔大和証券グループ本社〕
　取締役　　13名（うち女性　3名）
　　社内取締役　7名（うち女性　2名）
　執行役員　8名（うち女性　2名）
〔大和証券グループ本社・大和証券〕
　取締役　　33名（うち女性　4名）
　　社内取締役　27名（うち女性　3名）
　監査役　　 4名（うち女性　1名）
　執行役員　31名（うち女性　3名）

正社員　年齢別人員構成
　全数　　　 9148人（うち女性　4029人）
　30歳未満 2671人（うち女性　1346人）
　30〜39歳 2401人（うち女性　1178人）
　40〜49歳 1832人（うち女性　 840人）
　50〜59歳 2034人（うち女性　 613人）
　60歳以上 　210人（うち女性　 52人）

管理職数（内訳）
　部長相当職　 400人（うち女性　39人）
　課長相当職　2589人（うち女性　393人）

新卒採用　460人（うち女性　216人）
中途採用　65人（うち女性　39人）
※2019年4月〜2020年3月

離職者数　411人（うち女性　185人）

男性育児休業　平均取得日数　 8.3日
年次有給休暇　平均取得日数　16.0日

月平均所定外労働時間　21.7時間
※一日の所定労働時間は7.5時間であり、月平均法定外労働時間は11.7時間です

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