[95点]日立キャピタル株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

5.0



目次




    企業情報

    会社名日立キャピタル株式会社
    業種大分類:金融業
    小分類:その他金融業、保険業
    本社所在地
    (都道府県)
    東京都
    女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-くるみん認定
  • くるみん
    採用人数に占める女性割合(新卒採用)51.9 %
    (通年採用)28.6 %
    採用競争率(女性)(正社員)16.8 倍
    全社員のうち女性の割合57 %
    勤続年数(正社員)17.1 年
    ※10年後の離職率は 30 %
    育休取得率(男性社員)46 %
    (女性社員)100 %
    平均残業時間
    有給取得率68 %
    女性管理職の割合(係長級) 37 %
    (管理職) 9 %
    (役員等) 6 %
    企業規模501〜1000人
    データ基準日2020年3月時点



    女性の働きやすさ総合評価 95点

    総合評価は95 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価95点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「日立キャピタル株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    • 男性や女性のバランス良く採用している
    • 男女の社員比率のバランスが良い
    • 勤続年数は長い
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 女性管理職割合が非常に多い
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 特になし



    項目別評価

    【90点】情報公開の評価

    日立キャピタル株式会社の情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    90点情報公開量が非常に多い

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ公開済み
    採用データ公開済み
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ公開済み
    育休取得データ公開済み
    残業時間データ
    女性管理職データ公開済み

    【30点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    30点職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    くるみん認定くるみん
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定取得なし
    イクメン企業アワード取得なし
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選取得なし
    100選プライム取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

    日立キャピタル株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

    この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

    経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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    【94点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価ポイント
    94点男性や女性のバランス良く採用しています

    日立キャピタル株式会社の採用全体における女性の割合は 40% です。

    最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

    一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    新卒採用51.9 %
    通年採用28.6 %
    0 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【97点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    97点男女の社員比率のバランスが良い

    日立キャピタル株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 57% です。2人に1人は女性です。

    男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ1:1になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

    実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

    そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率57 %
    女性採用比率40 %
    女性社員増加傾向0.4

    女性社員比率は 57% 、女性の採用比率が 40% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

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    【86点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    86点勤続年数は長い

    日立キャピタル株式会社の女性勤続年数は 17.1 年 です。

    世間一般的に、この会社の勤続年数はかなり長いようです。このような会社の傾向を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休、育休も自由に取れる環境です。さらに子供行事にも融通がきく上に、もし出産や育児のために一度退職しても再雇用されるほど育児環境が整っている可能性が高いです。

    給与面から見ると給料が高い、もしくはかなり安定している会社です。どちらにしろ、この会社をやめたとして、さらに良い給与境遇は得られないと考えている社員が多く、勤続年数が高くなっています。

    仕事の量は、働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されており、他社に比べて残業が少なくワークライフバランスが良い可能性があります。こちらについては残業時間のデータ があれば、そちらで詳しく説明します。

    社風や人間関係について、居心地はよく、社員同士が仲が良い場合が多いです。もちろん人間関係については部署やグループによって変わってきますが、総じて常識人が多いです。やくざみたいな語気の強い人は少なく、ストレスは少ない環境です。また会社のルールとして も一定度で自由に活動できる環境です。

    キャリアについて、女性社員の比率や、ダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給においても男性が過度に有利であることはないです。課長や部長に女性管理職もいることから、女性にも発言権がある会社になります。

    長く務めている人の特徴として、気の強い女性は長続きする傾向がありますね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    正社員19.8 年17.1 年
    0 年0 年
    0 年0 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

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    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率ポイント
    67点育休取得率が高い

    日立キャピタル株式会社の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

    内訳(職種別)男性 育休取得率女性 育休取得率
    正社員46.2 %100 %
    0 %0 %
    0 %0 %

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    [データなし]残業時間の評価

    現在、データが公開されていないようです

    【57点】有給取得率の評価

    有給取得率ポイント
    57点有給取得率は普通

    日立キャピタル株式会社の従業員の有給取得率は 68 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率68 %

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    【86点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    86点女性管理職割合が非常に多い

    日立キャピタル株式会社の女性管理職割合は 17 % です。

    個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

    ・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
     そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
    ・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
     男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合37 %
    管理職 女性割合9 %
    役員 女性割合6 %

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    会社から提供されている補足事項

    【管理職内訳】
     女性管理職44名中、部長相当職8名、課長相当職36名
    【2019年度女性管理職登用数】
     6名(男性17名)
    【2019年度女性離職者数】
     6名(男性38名)
    【長時間労働縮減に向けた取り組み】
     ・全社一斉定時退社促進日の設定(1回/週)
    ・夜間勤務制限の実施
     ⇒21時以降原則禁止、22時以降禁止
      21時以降、帰宅を促すメッセージをポップアップ表示
    ・社長による定期的なメッセージの配信
    ・社長等執行役による「人財づくり・時間づくり」宣言
     社内イントラ掲載
    ・インセンティブの実施
     業務時間外における自己成長に対しポイントを付与
    ・柔軟な勤務制度の拡充
     「フレックス勤務制度」について、2017年度より対象者を拡充
     (新入社員・契約社員・短時間勤務も利用可)
     コアタイム撤廃のフレックス勤務制度に切替
     「在宅勤務」「裁量労働制」も導入済
    ・ITツールの導入・促進
     RPAツールの導入・活用や各種申請業務の電子化(ペーパーレス化)を促進
    ・深夜・休日メールの配信制限
    ・会議ルールの見直し
     会議の実施頻度や参加者の見直しを実施
    ・職場一斉消灯(20時、22時の2回/日)
    ・長時間残業にかかる事前申請・承認実施
     60hr超/月の残業が見込まれる従業員が発生した場合、上長より管掌役員へ
     事前に報告の上、80hr超/月とならないよう職場全体で取り組みを実施
    【メリハリある働き方を奨励する取り組み】
     ・社長等執行役と従業員とのダイレクトコミュニケーションの実施
     ・副業(エクストラキャリア制度)の解禁
     ・男性の育児休暇(パパ育休)推奨



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