[73点]株式会社エイト日本技術開発を女性が働きやすいか企業分析してみた

4.0



企業情報

会社名株式会社エイト日本技術開発
業種大分類:教育・学術
小分類:学術研究、専門・技術サービス業
本社所在地
(都道府県)
岡山県
女性の働きやすさ認定表彰
  • 企業認定等-えるぼし認定(最高位)
  • えるぼし認定3段目
    採用人数に占める女性割合(技術)26.4 %
    (営業・企画)18.5 %
    採用競争率(女性)(技術)2.7 倍
    (営業・企画)2.1 倍
    全社員のうち女性の割合14 %
    勤続年数(技術)8 年
    (営業・企画)18.6 年
    (無期契約社員)12.6 年
    ※10年後の離職率は 21 %
    育休取得率(男性社員)6 %
    (女性社員)データなし
    平均残業時間14.6時間/月
    有給取得率55.45 %
    女性管理職の割合(係長級) 22 %
    (管理職) 3 %
    (役員等) 3 %
    企業規模1001〜5000人
    データ基準日2020年11月時点



    女性の働きやすさ総合評価 73点

    総合評価は73 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価73点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「株式会社エイト日本技術開発」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    • 勤続年数は若干長い
    • 有給取得率は普通
    • 女性管理職割合が普通
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 女性の採用が若干少ない
    • 女性社員が少ない
    • 育休取得率が非常に低い
    • 残業時間が非常に長い



    項目別評価

    【90点】情報公開の評価

    株式会社エイト日本技術開発の情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    90点情報公開量が非常に多い

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ公開済み
    採用データ公開済み
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ公開済み
    育休取得データ
    残業時間データ公開済み
    女性管理職データ公開済み

    【30点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    30点職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
    くるみん認定取得なし
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定えるぼし認定3段目
    イクメン企業アワード取得なし
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選取得なし
    100選プライム取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

    株式会社エイト日本技術開発は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

    女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

    この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

    経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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    【43点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価ポイント
    43点女性の採用が若干少ない

    株式会社エイト日本技術開発の採用全体における女性の割合は 22% です。

    女性の採用数が男性と比べて少ないですが、特段問題というほどではありません。

    業種の関係で女性従業員が男性従業員と比べて少ない会社はたくさんありますし、そもそも今までの日本企業によくあるタイプの会社です。女性の管理職は少なく、女性に活躍してもらう意気込みがある会社かはよく吟味する必要があります。要するに女性向けの職場環境が整っているかどうかは、他の指標をみて判断したほうがよいです。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    技術26.4 %
    営業・企画18.5 %
    0 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【18点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    18点女性社員がいない

    株式会社エイト日本技術開発の全社員に対する女性社員の比率は 14% です。7人に1人は女性です。

    女性社員がいないようです。実際には若干名いるのかもしれませんが、ほぼいない状態と言っても過言ではないでしょう。業種によって変わりますが、会社の規模によっては女性社員がいなくても問題はありません。

    会社の従業員数が少ない場合:500人以下

    この規模の会社であれば社員がいないのは問題ないと思われます

    会社の授業員数が多い場合:500人以上

    この規模の企業で女性社員がいないことは、女性が働きやすい職場改革が進んでいない可能性があります。また改革は始めているが、浸透していない可能性もあります。どのみち完全に浸透するまでは時間がかかると想定できます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率14 %
    女性採用比率22 %
    女性社員増加傾向1.3

    女性社員比率は 14% 、女性の採用比率が 22% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

     

    【65点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    65点勤続年数は若干長い

    株式会社エイト日本技術開発の女性勤続年数は 8 年 です。

    勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

    給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

    仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

    社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

    寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    技術16.4 年8 年
    営業・企画13.9 年18.6 年
    無期契約社員12.7 年12.6 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率
    営業・企画0 %100 %

     

    [データなし]育休取得率の評価

    現在、データが公開されていないようです

    【100点】残業時間の評価

    残業時間ポイント
    100点残業時間が非常に短い

    株式会社エイト日本技術開発の従業員の平均残業時間は 14.6時間 です。

    この会社で行われている働き方改革は

    (1)カエル札による退社時間宣言の実施
    (2)PC使用時間制限システムの導入
    (3)毎週水曜日ノー残業デー実施
    (4)アニバーサリー休暇制度の運用
    (5)疲労蓄積度調査の全社一斉実施(年2回)
    (6)時間外労働の適正化に関する説明会実施
    (7)全従業員対象としたストレスチェック実施

    があるようです。

    残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

    働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

    女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

    勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別)残業時間
    技術22.9 時間
    営業・企画10.8 時間
    無期契約社員10.1 時間

    【46点】有給取得率の評価

    有給取得率ポイント
    46点有給取得率は普通

    株式会社エイト日本技術開発の従業員の有給取得率は 55.45 %%です。

    長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

    人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

    営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率55.45 %

    【47点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    47点女性管理職割合が普通

    株式会社エイト日本技術開発の女性管理職割合は 9 % です。

    女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合22 %
    管理職 女性割合3 %
    役員 女性割合3 %



    会社から提供されている補足事項

    ●2018年7月30日
    ・機会均等推進責任者選任・届出
    ・短時間雇用管理者選任・届出
    ・職業家庭両立推進者選任・届出



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