[83点]株式会社ファミリーマートを女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		株式会社ファミリーマート
業種		大分類：小売業 小分類：その他卸売業、小売業
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰
採用人数に占める女性割合		（正社員）41.1 %
採用競争率（女性）		（正社員）129.8 倍
全社員のうち女性の割合		18 %
勤続年数		（正社員）10.1 年 ※10年後の離職率は　62 %
育休取得率		（男性社員）5 % （女性社員）100 %
平均残業時間		8.4時間/月
有給取得率		73.1 %
女性管理職の割合		（係長級） 0 % （管理職） 5 % （役員等） 13 %
企業規模		5001人以上
データ基準日		2020年2月時点

女性の働きやすさ総合評価 83点

総合評価は83 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価83点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「株式会社ファミリーマート」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 男性や女性のバランス良く採用している
• 男女社員の比率は適正の範囲
• 勤続年数は若干長い
• 育休取得率が高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得が多い
• 女性管理職割合が普通
• 情報公開量が非常に多い

悪い点・デメリット

• 社会的な表彰は受けていない

項目別評価

【90点】情報公開の評価

株式会社ファミリーマートの情報公開度について評価していきます。

情報公開度	ポイント
90点	情報公開量が非常に多い

この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	－
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	公開済み
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	公開済み
女性管理職データ	公開済み

【0点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価	ポイント
0点	表彰無し

くるみん認定	取得なし
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定	取得なし
イクメン企業アワード	取得なし
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選	取得なし
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

株式会社ファミリーマートが社会的に表彰されたものはなさそうです。

単純に応募していないだけかもしれません。他の企業で表彰を受けている会社もありますので、社会的評価という点では出遅れています。女性のための働きやすい会社として、改革を進めている可能性はあります。しかし外から改革が分かるようになっていないようです。対外報告に力を入れていないのかもしれませんね。。

この点についてはあまり気にすることはありません。そもそも社会的表彰を受ける企業はほんの数十社です。表彰されるだけでトップ企業なのです。

以降の指標を見ながら判断すると良いでしょう。

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【95点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
95点	男性や女性のバランス良く採用しています

株式会社ファミリーマートの採用全体における女性の割合は 41% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合

正社員		41.1 %
		0 %
		0 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【27点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
27点	女性社員が少ない

株式会社ファミリーマートの全社員に対する女性社員の比率は 18% です。6人に1人は女性です。

全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	18 %
女性採用比率	41 %
女性社員増加傾向	1.5

女性社員比率は 18% 、女性の採用比率が 41% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

 

【51点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
51点	勤続年数は普通

株式会社ファミリーマートの女性勤続年数は 10.1 年 です。

勤続年数は他の会社や世間一般からみて普通レベルの会社です。このような会社の特徴を説明していきますね。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児の環境が若干整っている会社です。

仕事の多さや残業の観点に着目すると、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向がありますが、近年の働き方改革で業務時間が減り始めている可能性があります。業種によっては育児と平行することが難しい場合もあり、例えば別の会社では、携帯を持たされた上で２４時間 ３６５日の呼び出し体制を構築しているなど、何らかの事情を抱えてている可能性があります。

社風や人間関係について居心地は悪くないようです。人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係は悪いわけではない会社です。

キャリアについて、女性社員の比率やダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給が男性に有利であることが多いです。そのためキャリアをつもうという女性はおらず、結婚を機にやめるパターンが多いです。

長く務めている人の特徴として、未婚である人が多い、もしくは結婚しても子供を持たない女性が多いです。

寿退社をきっかけにやめる人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
正社員	14.8 年	10.1 年
	0 年	0 年
	0 年	0 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率

 

【67点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
67点	育休取得率が高い

株式会社ファミリーマートの女性育休取得率は 100 % です。

育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

女性の年齢の観点では、＜女性管理職が多い場合＞そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

最終的に育休を十分にとることができます

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
正社員		5.4 %	100 %
		0 %	0 %
		0 %	0 %

【100点】残業時間の評価

残業時間	ポイント
100点	残業時間が非常に短い

株式会社ファミリーマートの従業員の平均残業時間は 8.4時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

・ノー残業デーの実施（毎週水曜日）
・20時終業ルール（毎日）
・各部門ごとに労働時間、有給休暇取得に関する目標数値の設定
・毎月の実態把握、長時間労働発生の場合は個別に改善への取組促進

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳（職種別）	残業時間
正社員	14.3 時間
嘱託社員	9.2 時間
パート社員	1.7 時間

【61点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
61点	有給取得が多い

株式会社ファミリーマートの従業員の有給取得率は 73.1 %%です。

有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。

仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。

仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。

女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	73.1 %

【43点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合	ポイント
43点	女性管理職割合が普通

株式会社ファミリーマートの女性管理職割合は 9 % です。

女性社員に対する評価は男性と変わらずされているようです。女性管理職の育成も図っており、管理職においても男女比の均衡化が社風として定着してきているようです。間接部門では女性の管理職の割合が多い傾向があります。昨今のダイバーシティの傾向もあり、女性登 用をポリシーにしてきている部分も少なからずあり、多少優遇されている部分はあると思います。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳（職種別）	女性割合
係長 女性割合	0 %
管理職 女性割合	5 %
役員 女性割合	13 %

会社から提供されている補足事項

◆ダイバーシティ推進と女性活躍
ダイバーシティ推進を経営戦略と位置づけ、多様性の活用によるイノベーション創出と新しい価値提供により企業価値向上を目指しています。ダイバーシティ推進専門部署と、経営トップを委員長とする経営陣による「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、女性活躍推進を最重要課題として取り組んでいます。「全員が考え自律的に行動できるダイバーシティ推進」とするため、「トップコミット」「正しいリーダー」「ボトムアップ」の3点を軸に活動しています。

◆トップコミット
ダイバーシティ推進委員会では女性管理職比率と女性社員比率のKPIを設定し、進捗の確認及びＫPIマネジメントを定期的に行っています。また、経営トップは女性活躍推進の重要性や会社としての本気度を社内外に対して繰り返し語り、自ら女性活躍推進をリードしているほか、経営陣がダイバーシティ推進や女性活躍について自らの思いを「私とダイバーシティ」として、寄稿及び動画等を活用して社員に向けて発信しています。

◆正しいリーダーの育成
部下の多様な働き方をサポートし、多様なちからを活かすことができる上司を育成するため、マネジメント層へ様々な研修を実施しています。管理職の評価項目には、女性を含めた多様なメンバーを活かせているかを評価指標の一つとしているほか、ダイバーシティ浸透度調査では、各組織の部長・課長職単位でダイバーシティの進捗が数値で見える化できる仕組みを取り入れています。

①無意識バイアス研修
経営陣を含めた全管理職を対象に全10回のeラーニングを実施。
「IATテスト」によって受講者の無意識バイアスを可視化し、動画で具体的場面を通じて考えるなど、自分自身が持つ無意識バイアスに気付き、コントロールすることを学びます。

②ダイバーシティマネジメント研修
全部長職、課長職を対象に実施。
外部有識者から「無意識のバイアス」や「組織における心理的安全性の重要性」を学んだり、リアルなロールプレイを通じて上司や部下の葛藤を体感することによりダイバーシティを理解し、多様な部下を活かして組織の成果を上げるマネジメントを学びます。

③ハラスメント研修
部長職・課長職を対象に実施。
ハラスメントを無くし女性が活躍できる職場をつくると共に、指導とパワーハラスメントの違いを理解し部下を育成する力をつけます。

④管理職ダイバーシティ勉強会
管理職がダイバーシティ・マネジメントを実践し、価値創出できる組織づくりをするための枠組みを各部門で立ち上げています。研修等で学んだことを他の管理職と議論し、具体的な行動を決め、実践します。部下一人ひとりの成果を最大化することで、チームとして価値創出ができる組織づくりを行っています。

◆ボトムアップ
女性活躍推進から発展した、「全員活躍」のためのボトムアップ活動として「ダイバーシティ推進地区委員会」を各部門に設置しています。自部門の課題を所属メンバーの多様な意見を持ち寄ることにより解決し、新しい価値を創造することを目指しています。この活動を通じて属性や立場の異なる他者を理解し、誰もが活躍できる会社となることが企業の成長につながることを体得する機会となっています。価値創造への挑戦を発表する場として「ダイバーシティ・アワード」を毎年開催し、グッドプラクティスを共有・称賛します。こうした取り組みと並行して、全社員を対象とする意識調査「ダイバーシティ浸透度調査」を四半期毎に行い、推進活動による変化を数値で可視化し、組織事の浸透度や意識の変化を確認しながら進めています。

◆女性管理職の育成・登用について
育成責任者である本部長及び部門長が、「By name」で候補者を選出し、候補者ごとの目標登用年度に向けた育成計画のもと、育成責任者との定期的な進捗確認にて計画的な育成、登用に取り組んでいます。育成はOJTに加え、育成の進度に合わせて社内の管理職候補者研修への参加、社内のロールモデルが少ないため外部異業種合同の女性リーダー研修等への派遣も行い、管理職としてのマインドセットとスキルアップを図っています。また、他社での経験を積んだ女性管理職や候補者の中途採用も実施しています。「By name」による選抜で人材プールを作っており、こうした取り組みが後の役員候補に繋がるものと考えております。なお、当社では育児時短勤務中の管理職も活躍しています。

◆女性活躍推進のための研修やプログラム
①女性営業職向け研修
女性営業職の能力向上のため、異業種合同の女性営業活躍のための外部プロジェクトに参加。自身のライフやキャリアのプランをじっくりと考え、その後、実際の業務改善に向けてチームで取り組みます。

②女性リーダー育成プログラム
女性に多い課題に対し、段階的に意識の変革やスキル習得を行い、自身のありたいリーダー像を目指し、意欲とスキルを身につける外部研修に参加します。

③女性マネジャーのための研修
組織マネジメントに不可欠な「知識」「スキル」「マインド」をバランスよく学び、「気付き」を誘発させ、自身の行動へと繋げる外部研修に参加します。

④イメージ戦略研修
女性の管理職・管理職候補を対象とした、管理職にとって必要な「イメージ戦略」を学ぶ外部講師による研修。研修を通じてメンバー同士のネットワークも構築します。

⑤女性活躍推進のための管理職研修
女性活躍を正しく推進できる管理職を育成するため、部長職以上、課長職に対して、それぞれダイバーシティ研修を実施しています。

◆多彩なキャリアデザインをサポートする「Colorful Career」
「Colorful Career」と銘打って、社員一人一人の多彩な人生とキャリアデザインの構築をサポートする取り組みを推進しています。社内及び社会の制度を正しく理解し、活用することをサポートする制度紹介サイト「自分らしく働く」をイントラで公開。また、育児休職から復職する男女社員とそのパートナーを対象に、専門講師による復職後に育児と仕事を両立するための心構えを学ぶ「ライフ＆キャリアデザインカレッジ」や、入社3年目の女性社員が仕事とライフイベントを両立しながら仕事を続けていくことをイメージしキャリアをとらえ直す「キャリア研修」などを実施しています。

◆社内異動の自己申告制度
①年に1回実施する自己申告において、異動希望を申請できます。

②キャリアポイント制度：業務における評価をポイント化し、一定のポイントにより優先的に異動できます。　
　
③新規事業/業務などのスタッフを募る社内公募があります。

◆育児制度の充実
①ライフ＆キャリアデザインカレッジ
育児休職から復職する社員とそのパートナーを対象に、専門講師による講義やディスカッションを通じて、復職に際しての不安を払拭するとともに、復職後に育児と仕事を両立するための心構えを学びます。

②育児時短勤務
中学校3年生までのこどもがいる社員は、勤務時間を短縮することが可能です。管理職、スーパーバイザー(営業職)、男性社員も利用しています。

③転居配慮制度
育児・介護による短時間勤務の社員は、転居を伴う異動が免除されます。また、育児による時短勤務終了後も、中学3年生までのこどもがいる社員はその対象となります。

④ジョブリターン制度
育児・介護・結婚・配偶者の転勤の理由で退社した社員に対する、退職後5年以内の優先再入社制度です

⑤社有車による保育所への送迎
営業職など社有車通勤をしている男女社員は、就学前のこどもを社有車で保育所等へ送迎することが可能です。

◆男性の育児参加支援
男性の働き方が変えることが女性の働きやすさにもつながると考えています。男性育児参加の促進策の一つとして、小学校1年生までのこどもがいる男女社員が、毎年取得できる5日間の特別有給休暇「すくすく休暇」を設けています。利用しやすいため、男性の取得が年々増え、社員のご家族からも好評です。また、育児休業を取得する男性社員も増加しています(平均取得日数144日)。

◆その他の女性活躍・全員活躍を支援する取り組みや制度
①公平な人事評価のため、個人の評価基準を明確化、360度評価、生産性に対する評価を実施

②ハラスメントやLGBTにおける匿名でのホットラインの設置

③女性特有の健康課題に関する制度や健康セミナーの実施

④非正規社員から正社員への採用、派遣社員から直接雇用への採用

⑤柔軟な働き方を支援する制度「シフト勤務」「時短勤務」「半日・時間単位の有給休暇制度」

⑥多様なライフスタイルに対応する「地域限定勤務制度」

◆働き方改革/意識改革
会社が制度を見直すだけではなく、部門長による「働き方改革宣言」やボトムアップによる「ダイバーシティ推進地区委員会」での働き方改革など、社員が当事者意識を持って多様で柔軟な働き方を推進しています。
各部門・地域の状況に合わせて「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「有給休暇を利用した10連休取得」「勤務時間インターバル」など様々なトライアルが実施されています。また、本社においては、時差通勤や在宅勤務のトライアルも実施されました。
その他、社員のセルフマネジメントのための勤怠管理システムにおける勤務時間の見える化、管理職に対しては研修や勉強会を通じて、業務効率化・業務配分等のマネジメントスキルの強化を行っています。
こうした取り組みの結果、年次有給休暇の平均取得日数は13.2日、取得率は73.1％(2019年度)と年々増加しています。

◆外部評価
公益財団法人日本生産性部が主催する「第3回 女性活躍パワーアップ大賞」にて、「トップのリーダーシップによる女性の管理職登用、ボトムアップによる新しい働き方の実現」が評価され、「優秀賞」を受賞しました。(2018年4月)

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