[98点]株式会社ローソンを女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		株式会社ローソン
業種		大分類：小売業 小分類：商社
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定 企業認定等-えるぼし認定２段目 企業認定等-イクメン企業アワード ダイバーシティ経営100選
採用人数に占める女性割合		（正社員）44.4 %
採用競争率（女性）		（正社員）55.1 倍
全社員のうち女性の割合		19 %
勤続年数		（正社員）8 年 ※10年後の離職率は　58 %
育休取得率		（男性社員）94 % （女性社員）100 %
平均残業時間		10.7時間/月
有給取得率		53.4 %
女性管理職の割合		（係長級） 13 % （管理職） 10 % （役員等） 42 %
企業規模		5001人以上
データ基準日		2020年2月時点

女性の働きやすさ総合評価 98点

総合評価は98 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価98点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「株式会社ローソン」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりが進んでいる
• 男性や女性のバランス良く採用している
• 男女社員の比率は適正の範囲
• 勤続年数は普通
• 育休取得率が高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得率は普通
• 女性管理職割合が非常に多い
• 情報公開量が非常に多い

悪い点・デメリット

• 特になし

項目別評価

【100点】情報公開の評価

株式会社ローソンの情報公開度について評価していきます。

情報公開度	ポイント
100点	情報公開量が非常に多い

この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	公開済み
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	公開済み
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	公開済み
女性管理職データ	公開済み

【70点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価	ポイント
70点	職場づくりが進んでおり、社会的に評価されている

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定
イクメン企業アワード
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

株式会社ローソンは社会的な表彰をいくつか受けています。１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

上記を見てわかるように「女性の働きやすい職場改革」が進んでいる会社です。社内でも女性が活躍することが珍しくない状態になっていると考えらます。経営層が率先して女性の働きやすい会社にしようとしている状態です。

世の中の経済誌や求人誌でも女性に働きやすいことをPRしていますし、人材としても女性が戦力として頼っている企業がこれにあたります。以降の各指標を確認し、自分にマッチした女性の働きやすさであるかどうかは確認すると良いでしょう。

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【100点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
100点	男性や女性のバランス良く採用しています

株式会社ローソンの採用全体における女性の割合は 44% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合

正社員		44.4 %
		0 %
		0 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【31点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
31点	女性社員が少ない

株式会社ローソンの全社員に対する女性社員の比率は 19% です。5人に1人は女性です。

全体の従業員数に対して女性社員が少ないようです。

女性の働きやすい環境を整え始めている状態です。女性社員が多ければ良いというわけではありませんが、企業の業種を踏まえて少ない理由をしっかり見極めていった方が良いでしょう。

もともと男性社員が多い会社の場合は、急激に女性社員割合を増やすこともできないため、女性社員の比率を気にすることはあまりないです。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	19 %
女性採用比率	44 %
女性社員増加傾向	1.4

女性社員比率は 19% 、女性の採用比率が 44% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

 

【40点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
40点	勤続年数は短い

株式会社ローソンの女性勤続年数は 8 年 です。

勤続年数が短い会社のようです。このような会社の傾向を説明していきます。

まず女性にとって重要な育児環境についてあまり整っていないことが多いです。産休や休暇が取りにくい可能性があります。後述の産休取得率、有給休暇取得率の情報を確認してみてください。

給与面から見ると低い場合が多く、高くとも不安定であることが多いです。年収の高さや安定性についてOBなど社内事情に詳しい人に確認したほうがよいでしょう。

仕事の多さや残業の観点では、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向があります。

仕事の内容として、つらい仕事であることが多く、また将来性がないことで業界にそのものに見切りをつける人もいるようです。

社風や人間関係について、長く勤務できなくはないですが、平社員のままだと居づらくなる可能性があります。

このような状況なので、長く勤める気もおきず結婚を機にやめる人も多いです。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
正社員	15 年	8 年
	0 年	0 年
	0 年	0 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率

 

【67点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
67点	育休取得率が高い

株式会社ローソンの女性育休取得率は 100 % です。

育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

女性の年齢の観点では、＜女性管理職が多い場合＞そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

最終的に育休を十分にとることができます

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
正社員		93.8 %	100 %
		0 %	0 %
		0 %	0 %

【100点】残業時間の評価

残業時間	ポイント
100点	残業時間が非常に短い

株式会社ローソンの従業員の平均残業時間は 10.7時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

・本社オフィス一斉消灯
・ワークスタイル自己点検
・労使協議「ＥＳ向上委員会」
・従業員意識調査結果からカルテ診断
・社内報を使ったトップメッセージの全社共有。意識改革活動
・１８時以降のメール・電話の原則禁止
・会議資料の簡素化

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳（職種別）	残業時間
正社員	10.7 時間

【45点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
45点	有給取得率は普通

株式会社ローソンの従業員の有給取得率は 53.4 %%です。

長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	53.4 %

【100点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合	ポイント
100点	女性管理職割合が非常に多い

株式会社ローソンの女性管理職割合は 22 % です。

個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
　そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
　男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳（職種別）	女性割合
係長 女性割合	13 %
管理職 女性割合	10 %
役員 女性割合	42 %

会社から提供されている補足事項

■正社員年齢構成（２０１９年度末）
３０歳未満　　　　1053人（内、女性401人）
３０〜３９歳　　　1207人（内、女性264人）
４０〜４９歳　　　1390人（内、女性160人）
５０〜５９歳　　　 822人（内、女性52人）
６０歳以上　　　　 159人（内、女性5人）

■離職者数（２０１９年度）
正社員 388人（内、女性83人）

■新卒採用人数
２０１７年度　　209人（内、女性94人）
２０１８年度　　187人（内、女性78人）
２０１９年度　　225人（内、女性100人）

■中途採用人数
２０１７年度　　261人（内、女性32人）
２０１８年度　　164人（内、女性42人）
２０１９年度　　98人（内、女性20人）

■管理職新規登用人数
２０１７年度　　 143人（内、女性14人）
２０１８年度　　 95人（内、女性14人）
２０１９年度　　 101人（内、女性15人）

■男性育休取得率
２０１７年度　80.1％（平均4.3日）
２０１８年度　91.0％（平均4.4日）
２０１９年度　91.7％（平均4.6日）

■年次有給休暇取得率（正社員）
９．２日（２０１９年度）

■役員における女性比率
取締役・監査役を含めた１２名のうち５名が女性。
＜取締役３名（学識者１名・他社での経営経験者２名）・監査役２名＞
女性役員の積極的登用を今後も続けて、役員における女性比率の高さ（３０％以上）を維持していきます。
また、内部からの登用を目指し、女性社員の外部派遣や出向なども積極的に行っています。

■次世代リーダーの育成
部長職を対象とした経営層による次世代育成計画作成、面談等を通じた育成、そして進捗確認を行う「次世代育成委員会」を2016年度より開催。女性リーダーの育成にもつなげています。

■役員における女性活躍推進についての取り組み・評価について
社外取締役がダイバーシティの推進役を担っており、社外取締役の紹介により講師を招き、女性社員を対象としたダイバーシティフォーラムを開催しています。
また、ダイバーシティ推進について全社組織ミッションの評価項目とし、取締役（コーポレート担当）の評価指標として取り入れています。

■女性社員比率目標
新卒採用の女性比率を５０％目標に継続して行い、
さらに中途採用を積極的に行っていくことにより、
女性社員比率を2020年には２０％まで高めたいと考えます。

■再雇用制度（正社員）
育児・介護などやむを得ない理由で退職した場合、再雇用登録をすることができます。

■在宅勤務制度（正社員）
育児・介護の理由のある社員は、週４日を上限として在宅勤務制度を利用することができます。

■フレキシブル正社員制度（正社員）
育児・介護・がん治療などの事由がある社員で、法定や既存制度を超えて勤務制限が必要な場合、勤務地・勤務時間を限定できる制度を導入しました。（2018年度）

■有給休暇取得目標（正社員）
有給休暇を使い年２回「３連休」を取得促進することにより、有給取得2日増を目標としています。

■ダイバーシティ・女性活躍推進に関する研修
管理職研修において、ダイバーシティの意義・目的の理解促進や、社内制度の周知、部下との向き合い方（対話）についての理解促進を図っています。
また、全社における意識づけを定期的に行うために全社員eラーニングを受講することを毎年必須とし、ダイバーシティ・アンコンシャスバイアス・倫理に関する研修を実施しています。
2019年度より新入社員を対象にダイバーシティ研修を年間通じて実施し、ダイバーシティ・女性活躍推進への理解を深めるとともに、多様な人財とともに働くためのコミュニケーション（アンコンシャスバイアス）や自らキャリアを築くキャリア自律の促進を図っています。

■女性と健康セミナー開催
仕事に臨む上で「健康」であることの重要性を認識してもらうよう「健康セミナー」や「女性と健康セミナー」を開催し、仕事の活躍と身体の健康の両輪での支援を行っています。

■個人のキャリア支援（以下の活動を行っています。）
・社員が自律的にキャリアプランを考える「キャリア研修」「ライフプランセミナー」を実施
・自立的にエントリーできる社内公募制度
・社内ＦＡ制度
・パートから正社員に雇用形態を変更できる限定正社員制度
・通学・通信教育など自発的な学びに対して金銭的に支援する制度
・キャリア開発シートを使った上司・部下の育成面談制度
・自ら希望するキャリアを会社に申請できる自己申告制度

■当社加盟店の女性オーナー（中小企業経営者）を支援する「オーナー女子部」の活動を経営トップが発起人として取り組んでいます。

■直近の3事業年度における男女別の課長級より一つ下の段階から課長級に昇進した割合
　（17年度〜19年度）女性0.04％　男性0.07％

■企業トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している。

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