[100点]株式会社新生銀行を女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		株式会社新生銀行
業種		大分類：金融業 小分類：銀行
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定
採用人数に占める女性割合		（GP/GPRコース）33 % （BPコース）100 %
採用競争率（女性）		（GP/GPRコース）31.9 倍
全社員のうち女性の割合		44 %
勤続年数		（GP/GPRコース）11.5 年 （BPコース）17.1 年
育休取得率		（男性社員）11 % （女性社員）90 %
平均残業時間		17時間/月
有給取得率		65 %
女性管理職の割合		（係長級） 47 % （管理職） 18 % （役員等） 19 %
企業規模		1001〜5000人
データ基準日		2020年3月時点

女性の働きやすさ総合評価 100点

総合評価は100 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価100点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「株式会社新生銀行」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 男性や女性のバランス良く採用している
• 男女の社員比率のバランスが良い
• 勤続年数は若干長い
• 育休取得率が高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得が多い
• 女性管理職割合が非常に多い
• 情報公開量が非常に多い

悪い点・デメリット

• 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている

項目別評価

【90点】情報公開の評価

株式会社新生銀行の情報公開度について評価していきます。

情報公開度	ポイント
90点	情報公開量が非常に多い

この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	公開済み
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	－
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	公開済み
女性管理職データ	公開済み

【10点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価	ポイント
10点	社会的に認められていないが努力はしている

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定	取得なし
イクメン企業アワード	取得なし
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選	取得なし
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

株式会社新生銀行は社会的な表彰をいくつか受けています。１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。

何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。

何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。

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【89点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
89点	男性や女性のバランス良く採用しています

株式会社新生銀行の採用全体における女性の割合は 67% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合

GP/GPRコース		33 %
BPコース		100 %
		0 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【98点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
98点	男女の社員比率のバランスが良い

株式会社新生銀行の全社員に対する女性社員の比率は 44% です。2人に1人は女性です。

男女の従業員数のバランスがとても良い会社です。ほぼ１：１になっており女性社員が多すぎるということもありません。ここまでバランスが良いと、意識して女性と男性の採用数を調整していると思われます。

実際、女性の社員比率が多すぎることで、その会社の女性特有文化が強くなることもあるため、ちょうど半々ぐらいが社風や文化、モチベーションに対しても良いことが多いです。

そういう意味で男女比率の観点で、この会社はとても良いバランスだと言えます。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	44 %
女性採用比率	67 %
女性社員増加傾向	0.7

女性社員比率は 44% 、女性の採用比率が 67% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

 

【72点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
72点	勤続年数は若干長い

株式会社新生銀行の女性勤続年数は 11.5 年 です。

勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
GP/GPRコース	12 年	11.5 年
BPコース	9.8 年	17.1 年
	0 年	0 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率

 

【60点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
60点	育休取得率が普通

株式会社新生銀行の女性育休取得率は 90 % です。

育休取得率は他の会社や世間一般からみて普通レベルです。

育休制度は存在していることがほとんどですが、育休を取得するよりも会社をやめることを選んでいる人が多かったり、そもそも仕事を継続してたりする人が多いです。

雰囲気については、グループや部署によっては、遠慮して育休を申請しない人がいるという雰囲気です。そのような雰囲気になる原因として、女性社員同士も「育休を取られると困る」と思っています。さすがに育休を全く取らないわけにはいかないので、少しは育休取得を している。という感じでしょう。

女性の年齢について＜離職率が高い場合＞離職率の高い職場なので、新卒で入社してから20代後半までに半数以上が退職します。よって、結婚・出産を経験する年代の女性の数がとても少ない。という事情もあります。結婚しても仕事を続けている方はほぼ育児休暇が取得で きる状況にはあります。

最終的に復帰する予定の人が、結局退職することが多い。仕事環境というより仕事へのモチベーション、その人自身の問題ということも多いようです。

女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
正社員		11 %	90 %
		0 %	0 %
		0 %	0 %

【100点】残業時間の評価

残業時間	ポイント
100点	残業時間が非常に短い

株式会社新生銀行の従業員の平均残業時間は 17時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

全社的に早帰り運動を展開し、①20時一斉退社、②My定時Day、③早帰りDayなどの施策を行っている。

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳（職種別）	残業時間
BPコース	11 時間
GP/GPRコース	23 時間

【54点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
54点	有給取得率は普通

株式会社新生銀行の従業員の有給取得率は 65 %%です。

長年有給をとる習慣がなかったため、そもそも取得する際に社員が周りに遠慮しているような気配がある。

人数に対してかなり多いため、有給を取れる状況ではない。 仕事自体は難しくない部分もあるけれど、その部分に対して人を追加できるほど、マニュアル化や手順化が進んでいない状況 営業部門についてはルート営業で回っているため、代わりの人がまわろうにもなかなか話がかみ合わないなど、引き継ぎの問題も起きてい る状況。 少ない人数で回しているため、休んだら一人ひとりの負担が大きくなる仕事量となっている。

営業などの部署によっては、与えられた売上目標があるため、旅行や子供に関することなど、明確な予定がある時以外は取りたがらない人が多い。会社は取るように指示は出ているので、最小限の有給については取得しているような状況。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	65 %

【100点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合	ポイント
100点	女性管理職割合が非常に多い

株式会社新生銀行の女性管理職割合は 28 % です。

個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
　そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
　男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳（職種別）	女性割合
係長 女性割合	47 %
管理職 女性割合	18 %
役員 女性割合	19 %

会社から提供されている補足事項

・WEPs（女性のエンパワーメント原則）署名企業である
・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している
・企業トップが「30％ Club Japan」に参加している
「グループ女性活躍推進委員会」を設置のうえ、グループ人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置。
その他に、下記の制度を整備。
・「セルフ時差勤務制度」：全従業員を対象に毎日、理由の制限なく、30分単位で最大前後２時間の時差出勤が出来る制度。
・「在宅勤務制度」：全正社員を対象に、在宅勤務が可能な制度
・「ライフサポート休職制度」：育児・介護・配偶者転勤・留学・妊娠・不妊治療で最長3年間休職できる制度。
・「期間限定パートタイム勤務制度」：育児・介護を理由に、一定期間、勤務日数を限定したパートタイマーとして勤務可能な制度
・コース転換：GPコース/GPRコース/BPコースの各キャリアコース間で転換が可能

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