[89点]森・濱田松本法律事務所を女性が働きやすいか企業分析してみた

4.0



目次




    企業情報

    会社名森・濱田松本法律事務所
    業種大分類:その他
    小分類:サービス業(他に分類されないもの)
    本社所在地
    (都道府県)
    東京都
    女性の働きやすさ認定表彰
    採用人数に占める女性割合(正職員)100 %
    (契約パートアルバイト)88.9 %
    採用競争率(女性)(正職員)16.9 倍
    (契約パートアルバイト)54 倍
    全社員のうち女性の割合82 %
    勤続年数(正職員)8.7 年
    ※10年後の離職率は 47 %
    育休取得率(男性社員)データなし
    (女性社員)100 %
    平均残業時間3.25時間/月
    有給取得率82.1 %
    女性管理職の割合(係長級) 81 %
    (管理職) 0 %
    (役員等) 0 %
    企業規模301〜500人
    データ基準日2020年3月時点



    女性の働きやすさ総合評価 89点

    総合評価は89 点。Amazon風に5段階評価すると 4.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価89点だ けで判断しないようにしましょう。

    メリット デメリット

    「森・濱田松本法律事務所」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

    ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

    良い点・メリット

    • 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
    • 男女社員の比率は問題なし
    • 勤続年数は普通
    • 育休取得率が高い
    • 残業時間が非常に短い
    • 有給取得が多い
    • 女性管理職割合が非常に多い
    • 情報公開量が非常に多い

    悪い点・デメリット

    • 社会的な表彰は受けていない



    項目別評価

    【90点】情報公開の評価

    森・濱田松本法律事務所の情報公開度について評価していきます。

    情報公開度ポイント
    90点情報公開量が非常に多い

    この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

    さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

    その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

    参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

    情報項目情報公開
    社会的評価データ
    採用データ公開済み
    社員データ公開済み
    勤続年数データ公開済み
    退職率データ公開済み
    育休取得データ公開済み
    残業時間データ公開済み
    女性管理職データ公開済み

    【0点】社会的評価

    女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

    社会的評価ポイント
    0点表彰無し
    くるみん認定取得なし
    プラチナくるみん認定取得なし
    えるぼし認定取得なし
    イクメン企業アワード取得なし
    ユースエール認定取得なし
    なでしこ銘柄取得なし
    ダイバーシティ経営企業100選取得なし
    100選プライム取得なし
    均等・両立推進企業表彰
    (年度)
    取得なし
    厚生労働大臣最優良賞
    (年度)
    取得なし
    均等推進企業部門(年度)取得なし
    ファミリー・フレンドリー企業部門(年度)取得なし

    森・濱田松本法律事務所が社会的に表彰されたものはなさそうです。

    単純に応募していないだけかもしれません。他の企業で表彰を受けている会社もありますので、社会的評価という点では出遅れています。女性のための働きやすい会社として、改革を進めている可能性はあります。しかし外から改革が分かるようになっていないようです。対外報告に力を入れていないのかもしれませんね。。

    この点についてはあまり気にすることはありません。そもそも社会的表彰を受ける企業はほんの数十社です。表彰されるだけでトップ企業なのです。

    以降の指標を見ながら判断すると良いでしょう。

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    【62点】全採用数に対する女性採用数の評価

    女性採用数の評価ポイント
    62点男女の採用比率が少し偏っているが問題なし

    森・濱田松本法律事務所の採用全体における女性の割合は 94% です。

    女性採用数は問題ありません。ただ男女の採用比率が少し偏っています。ただこの程度の偏りは気にする必要はなく、十分に女性管理者を増やしたり、女性に活躍したりを期待できる会社といえます。一方で採用人数の関係で、女性同士の同期の競争もある程度は覚悟しておくべきだといえます。また会社によっては強いダイバーシティ推進により、妙な女性優遇がされている可能性もあります。このあたりのバランスはよく調査をしたほうがよいでしょう。

    各職種における採用数に対する女性の割合
    正職員100 %
    契約パートアルバイト88.9 %
    0 %

    参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

     

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    【73点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

    女性比率の評価ポイント
    73点男女社員の比率は問題なし

    森・濱田松本法律事務所の全社員に対する女性社員の比率は 82% です。1人に1人は女性です。

    男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。

    従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。

    どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

    女性社員の増加傾向
    女性社員比率82 %
    女性採用比率94 %
    女性社員増加傾向1.3

    女性社員比率は 82% 、女性の採用比率が 94% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。

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    【44点】勤続年数・離職率の評価

    勤続年数の評価ポイント
    44点勤続年数は普通

    森・濱田松本法律事務所の女性勤続年数は 8.7 年 です。

    勤続年数は他の会社や世間一般からみて普通レベルの会社です。このような会社の特徴を説明していきますね。

    まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児の環境が若干整っている会社です。

    仕事の多さや残業の観点に着目すると、仕事が多いため残業時間が長くなる傾向がありますが、近年の働き方改革で業務時間が減り始めている可能性があります。業種によっては育児と平行することが難しい場合もあり、例えば別の会社では、携帯を持たされた上で24時間 365日の呼び出し体制を構築しているなど、何らかの事情を抱えてている可能性があります。

    社風や人間関係について居心地は悪くないようです。人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係は悪いわけではない会社です。

    キャリアについて、女性社員の比率やダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給が男性に有利であることが多いです。そのためキャリアをつもうという女性はおらず、結婚を機にやめるパターンが多いです。

    長く務めている人の特徴として、未婚である人が多い、もしくは結婚しても子供を持たない女性が多いです。

    寿退社をきっかけにやめる人が多いですね。

    勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

    内訳(職種別)男性勤続年数女性勤続年数
    正職員13.2 年8.7 年
    0 年0 年
    0 年0 年

    また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

    内訳(職種別)男性10年後 継続率女性10年後 継続率

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    【67点】育休取得率の評価

    育休取得率ポイント
    67点育休取得率が高い

    森・濱田松本法律事務所の女性育休取得率は 100 % です。

    育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

    育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

    雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

    女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

    最終的に育休を十分にとることができます

    育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

    内訳(職種別)男性 育休取得率女性 育休取得率
    正職員0 %100 %
    契約パートアルバイト正職員0 %0 %
    0 %0 %

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    【100点】残業時間の評価

    残業時間ポイント
    100点残業時間が非常に短い

    森・濱田松本法律事務所の従業員の平均残業時間は 3.25時間 です。

    残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)

    働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。

    女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

    勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    内訳(職種別)残業時間
    正職員4.3 時間
    契約パートアルバイト2.2 時間

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    【68点】有給取得率の評価

    有給取得率ポイント
    68点有給取得が多い

    森・濱田松本法律事務所の従業員の有給取得率は 82.1 %%です。

    有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。

    仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。

    仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。

    女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。

    最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

    有給取得率82.1 %

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    【100点】女性管理職割合の評価

    女性管理職割合ポイント
    100点女性管理職割合が非常に多い

    森・濱田松本法律事務所の女性管理職割合は 81 % です。

    個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

    ・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
     そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
    ・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
     男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

    管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

    ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

    内訳(職種別)女性割合
    係長 女性割合81 %
    管理職 女性割合0 %
    役員 女性割合0 %

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    会社から提供されている補足事項

    女性スタッフ409人 92.3%
    平均年齢 男性45.1歳、女性35.6歳
    産休取得者 21人
    育児休業取得者 21人
    育児休業復職率 100%



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