[100点]日本航空株式会社を女性が働きやすいか企業分析してみた

企業情報

会社名		日本航空株式会社
業種		大分類：輸送業 小分類：運輸業、郵便業
本社所在地 （都道府県）		東京都
女性の働きやすさ認定表彰		企業認定等-くるみん認定 企業認定等-えるぼし認定２段目 企業認定等-イクメン企業アワード ダイバーシティ経営100選
採用人数に占める女性割合		（業務企画職（総合職））43.4 % （運航乗務職）11 % （客室乗務職）99 %
採用競争率（女性）		（業務企画職（総合職））46 倍 （運航乗務職）777 倍 （客室乗務職）10.6 倍
全社員のうち女性の割合		31 %
勤続年数		（業務企画職（総合職））14.4 年 （運航乗務職）10.5 年 （客室乗務職）9.8 年 ※10年後の離職率は　18 %
育休取得率		（男性社員）65 % （女性社員）100 %
平均残業時間		6.8時間/月
有給取得率		87 %
女性管理職の割合		（係長級） 37 % （管理職） 15 % （役員等） 10 %
企業規模		5001人以上
データ基準日		2020年3月時点

女性の働きやすさ総合評価 100点

総合評価は100 点。Amazon風に5段階評価すると 5.0 となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価100点だ けで判断しないようにしましょう。

メリット デメリット

「日本航空株式会社」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。

ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。

良い点・メリット

• 社会的に表彰されており、女性向けの職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる
• 男性や女性のバランス良く採用している
• 男女社員の比率は問題なし
• 勤続年数は若干長い
• 育休取得率が高い
• 残業時間が非常に短い
• 有給取得が多い
• 女性管理職割合が非常に多い
• 情報公開量が非常に多い

悪い点・デメリット

• 特になし

項目別評価

【100点】情報公開の評価

日本航空株式会社の情報公開度について評価していきます。

情報公開度	ポイント
100点	情報公開量が非常に多い

この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。

さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。

その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう

参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。

情報項目	情報公開
社会的評価データ	公開済み
採用データ	公開済み
社員データ	公開済み
勤続年数データ	公開済み
退職率データ	公開済み
育休取得データ	公開済み
残業時間データ	公開済み
女性管理職データ	公開済み

【50点】社会的評価

女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう

社会的評価	ポイント
50点	職場づくりの努力が社会的に評価され始めてきてる

くるみん認定
プラチナくるみん認定	取得なし
えるぼし認定
イクメン企業アワード
ユースエール認定	取得なし
なでしこ銘柄	取得なし
ダイバーシティ経営企業100選
100選プライム	取得なし
均等・両立推進企業表彰 （年度）	取得なし
厚生労働大臣最優良賞 （年度）	取得なし
均等推進企業部門（年度）	取得なし
ファミリー・フレンドリー企業部門（年度）	取得なし

日本航空株式会社は社会的な表彰をいくつか受けています。１つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。

女性に働きやすい会社として改革を進めており、さらに対外報告の点でも効果が表れてきている会社です。

この後説明する各項目評価で、勤務時間や残業情報も見える化されるようになっており、女性の働きやすさの可視化が進んでいると思います。

経済誌や求人誌でも女性に働きやすい会社として知られている会社になります。就職したとしても不当な扱いは受けにくいと考えてよいでしょう。

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【100点】全採用数に対する女性採用数の評価

女性採用数の評価	ポイント
100点	男性や女性のバランス良く採用しています

日本航空株式会社の採用全体における女性の割合は 51% です。

最近の企業では珍しいほどの男女バランスが取れた採用数です。これほどのバランスが取れている会社は他にはありません。このレベルは女性が十分戦力として活躍している会社だと言ってもよいでしょう。女性向けの職場環境も整っていると考えられます

一方で、女性が多いことから女性同士の競争もある程度は覚悟しておいたほうがよいでしょう。

各職種における採用数に対する女性の割合

業務企画職（総合職）		43.4 %
運航乗務職		11 %
客室乗務職		99 %

参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。

 

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【69点】全従業員に対する女性社員の割合の評価

女性比率の評価	ポイント
69点	男女社員の比率は問題なし

日本航空株式会社の全社員に対する女性社員の比率は 31% です。3人に1人は女性です。

男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。

従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。

どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが１以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。

女性社員の増加傾向

女性社員比率	31 %
女性採用比率	51 %
女性社員増加傾向	0.7

女性社員比率は 31% 、女性の採用比率が 51% なので、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが小さく、一時的にでも女性社員を減らす方向へ採用方針が動いている可能性がありますね。

 

【73点】勤続年数・離職率の評価

勤続年数の評価	ポイント
73点	勤続年数は若干長い

日本航空株式会社の女性勤続年数は 14.4 年 です。

勤続年数の観点から見ると、世間一般的に長い会社のようです。勤続年数が長い会社の特徴を説明していきます。

まず女性にとって重要な育児環境について、産休が取りやすい、休暇が取りやすいなど育児環境が整っている会社です。

給与面から見ると給料が高め、もしくは安定している会社です。今の会社以上に良い給与待遇は得られないと考えている社員も多く、転職する人は多くないようです。結果的に勤続年数が高くなっています。

仕事は多いですが働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されています。こちらについては残業時間の評価で説明しますね。

社風や人間関係について、居心地は良いようです。もちろん人間関係が合わない人もいるでしょうが、総じて社風や人間関係はさっぱりしている会社です。

寿退社する人や、あたらしい会社や生活を目指して退職する人が多いですね。

勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。

内訳（職種別）	男性勤続年数	女性勤続年数
業務企画職（総合職）	21.7 年	14.4 年
運航乗務職	20.6 年	10.5 年
客室乗務職	10.5 年	9.8 年

また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。

内訳（職種別）		男性10年後 継続率	女性10年後 継続率
運航乗務職		76 %	100 %

 

【67点】育休取得率の評価

育休取得率	ポイント
67点	育休取得率が高い

日本航空株式会社の女性育休取得率は 100 % です。

育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。

育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。

雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。

女性の年齢の観点では、＜女性管理職が多い場合＞そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう

最終的に育休を十分にとることができます

育休取得率の内訳ですが、やはり職種ごとに育休取得率は違うようです。女性の育休取得率はすべての会社で高い傾向があります。重要なのは男性の育休取得率が高いかどうかをチェックしてみましょう。男女ともに育休が取りやすい文化が育っ ているかが重要になります。

内訳（職種別）		男性 育休取得率	女性 育休取得率
業務企画職（総合職）		74.3 %	100 %
運航乗務職		55.8 %	0 %
客室乗務職		0 %	100 %

【100点】残業時間の評価

残業時間	ポイント
100点	残業時間が非常に短い

日本航空株式会社の従業員の平均残業時間は 6.8時間 です。

この会社で行われている働き方改革は

客観的データとしてのパソコンのログデータを活用した労働時間管理を実施しているほか、「勤務実績報告会」で全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門長による課題の深堀と改善策を全部門で共有し、優れた取組を迅速に他部門に展開できる素地を作っています。
【これまでの取り組み】働き方の見直しを全社横断的に推進するため、2014年12月に「ワークスタイル変革推進室」を新設。同室が中心となり、約5,000名を対象に働き方を考えるきっかけをつくる「スタートアップワークショップ」や必要なスキルを身に付ける「スキルアップワークショップ」を3回開催。
　更に2017年6月に既存の「ワークスタイル変革推進室」と「ダイバーシティ推進室」を人財戦略部の下にグループとして集約し、ダイバーシティとワークスタイル変革を一体となって促進する体制を整備。ダイバーシティが重要な経営戦略であることを明確に位置付けている。
「会議は17時半まで、電話・メールは18時半まで、遅くとも20時に退社」との全社ルールの設定、ペーパレス化、「業務の棚卸」、全社員が業務効率向上目標を立て、進捗を評価する等、業務効率向上に取り組んでいます。
また、2017年度からは総実労働時間1850時間の目標を掲げ、有給休暇20日(100％)と月平均残業時間4時間の達成に向けて取り組んでおり、時間外労働を実施する場合には所属長への事前申請を徹底しています。（総実労働時間は2016年度末実績 1,930時間、2017年度末実績 1,888時間、2018年度末実績　1,874時間、2019年度末実績 1,862時間）
2014年4月にスタートした在宅勤務制度は、前日申請や分割取得などの工夫を重ね、現在、自宅以外で仕事をする「テレワーク」も可能となっています。この結果、当初は年間100件程度だった在宅勤務は、2018年度には年間で約件の利用数となっています。2017年7月よりテレワークの発展として「ワーケーション」を導入しています。2018年度には「フレックスタイム制度」のコアタイムを廃止と時間単位での年休取得が可能となり、育児や介護等との両立やライフスタイルに合わせて柔軟に勤務可能となっています。（フレックスタイム制度の創設自体は1992年度）更に、2019年度７月からは「フレックスタイム制度」の清算期間を3ヶ月へ変更し、月を跨いで労働時間を調整することで時間外労働の削減に取り組んでいます。

があるようです。

残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです（実情は違ってそうですが）

働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2～3時間程の残業を行っているのが実情です。

女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。

勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10～20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

内訳（職種別）	残業時間
業務企画職（総合職）	9.5 時間
整備技術職	4.1 時間

【73点】有給取得率の評価

有給取得率	ポイント
73点	有給取得が多い

日本航空株式会社の従業員の有給取得率は 87 %%です。

有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。

仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。

仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。

女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。

最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。

有給取得率	87 %

【100点】女性管理職割合の評価

女性管理職割合	ポイント
100点	女性管理職割合が非常に多い

日本航空株式会社の女性管理職割合は 21 % です。

個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう

・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
　そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
　男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。

管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。

ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。

内訳（職種別）	女性割合
係長 女性割合	37 %
管理職 女性割合	15 %
役員 女性割合	10 %

会社から提供されている補足事項

＜女性登用に関する目標・内容＞
　実力主義による登用を図り、2023年度末までにJALグループの女性管理職比率20％、日本航空株式会社における課長職以上の女性組織管理職比率15％以上を目指している。

＜男女の競争倍率の差を改善するための取り組み＞
　男女問わず多様な人財が募集に応じることが可能となるよう、採用広報回数を増やすとともに、理科系人財等これまで採用した社員の出身大学、出身学部等にこだわることなく幅広く採用広報を行う。

＜評価制度について＞
　人財育成を確実に進めていくことを目的に人事評価制度は都度見直しながら実施している。2018年には印象評価を排除した新人事評価制度を導入し、多様なキャリアパスの実現に取り組んでいる。管理職への評価者研修を毎年行い、ダイバーシティが経営戦略である意義や重要性、適切な評価トレーニング、性別にかかわらず部下の育成を評価項目の一つに取り入れている。

＜キャリア形成・キャリアアップの支援＞
　世代別のキャリア研修や選抜の研修をおこなっている。海外の企業へ派遣する「グローバルチャレンジプログラム」、新しいビジネスを提案する「創造の翼」などの公募を実施している。ボランティア活動のための休暇制度があり。また副業・兼業の許可の実績あり。

＜2016年に「国連女性のエンパワメント原則（WEPs）」に署名している。＞

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