目次
企業情報
会社名 | SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス) | |||
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業種 | 大分類:金融業 小分類:その他金融業、保険業 | |||
本社所在地 (都道府県) | 東京都 | |||
女性の働きやすさ認定表彰 | ||||
採用人数に占める女性割合 | (職員)100 % | |||
採用競争率(女性) | (職員)37 倍 | |||
全社員のうち女性の割合 | 84 % | |||
勤続年数 | (職員)16.2 年 ※10年後の離職率は 43 % | |||
育休取得率 | (男性社員)データなし (女性社員)100 % | |||
平均残業時間 | 2.22時間/月 | |||
有給取得率 | 80.1 % | |||
女性管理職の割合 | (係長級) 95 % (管理職) 82 % (役員等) 0 % | |||
企業規模 | 1001〜5000人 | |||
データ基準日 | 2020年2月時点 |
女性の働きやすさ総合評価 97点
総合評価は97 点。Amazon風に5段階評価すると となります。人によって重視するポイントが変わってくるため、この総合評価97点だ けで判断しないようにしましょう。
メリット デメリット
「SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)」の女性の働きやすさの評価をまとめると下記のようになります。
ポイントによっては気にな らない人もいると思います。何を大事にするかをよく検討してください。
良い点・メリット
- 男女の採用比率が少し偏っているが問題なし
- 男女社員の比率は問題なし
- 勤続年数は長い
- 育休取得率が高い
- 残業時間が非常に短い
- 有給取得が多い
- 女性管理職割合が非常に多い
- 情報公開量が非常に多い
悪い点・デメリット
- 社会的表彰を受けておらず、認められていないが努力はしている
項目別評価
【100点】情報公開の評価
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の情報公開度について評価していきます。
情報公開度 | ポイント |
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100点 | 情報公開量が非常に多い |
この企業は女性の活躍を意識した全ての情報を公開しています。
さまざまな情報を会社で率先して集めており、いつでも企業情報を公開できるように整理されています。あたりまえですが普段から情報を整理し分析することで、従業員の能力開発や女性の活躍を推進することができます。女性社員を重要視し「働き方の改革を自信をもって進めている」と言ってもいいでしょう。現時点で改革の成果が出ていない可能性もありますが、十分にやる気があるという会社です。
その点から女性に就職をオススメできる会社と言ってもよいでしょう
参考までにこの企業の情報公開項目は下記のような状態です。
情報項目 | 情報公開 |
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社会的評価データ | 公開済み |
採用データ | 公開済み |
社員データ | 公開済み |
勤続年数データ | 公開済み |
退職率データ | 公開済み |
育休取得データ | 公開済み |
残業時間データ | 公開済み |
女性管理職データ | 公開済み |
【20点】社会的評価
女性の働きやすさを重視した企業は、経済会から表彰を受けていることが多いです。確認してみましょう
社会的評価 | ポイント |
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20点 | 社会的に認められていないが努力はしている |
くるみん認定 | 取得なし |
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プラチナくるみん認定 | 取得なし |
えるぼし認定 | |
イクメン企業アワード | 取得なし |
ユースエール認定 | 取得なし |
なでしこ銘柄 | 取得なし |
ダイバーシティ経営企業100選 | 取得なし |
100選プライム | 取得なし |
均等・両立推進企業表彰 (年度) | 取得なし |
厚生労働大臣最優良賞 (年度) | 取得なし |
均等推進企業部門(年度) | 取得なし |
ファミリー・フレンドリー企業部門(年度) | 取得なし |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)は社会的な表彰をいくつか受けています。1つでも受賞している場合はすごい会社だと考えてください。
この会社は、少なからず女性の働きやすさについて社会的表彰を受けている会社になります。
何も表彰を受けていない企業が8割ほどある中で、表彰されている時点で全体から見ると上位にあたります。
何かしら努力をしなければ、このような社会的表彰を受けることはなく、女性に働きやすい会社の努力をしていると考えても良いと思います。この後の各項目評価をあわせ見ることで、より女性の働きやすい会社になっているかどうかを確認してきましょう。
【60点】全採用数に対する女性採用数の評価
女性採用数の評価 | ポイント |
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60点 | 女性の採用が若干少ない |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の採用全体における女性の割合は 100% です。
女性の採用数が男性と比べて少ないですが、特段問題というほどではありません。
業種の関係で女性従業員が男性従業員と比べて少ない会社はたくさんありますし、そもそも今までの日本企業によくあるタイプの会社です。女性の管理職は少なく、女性に活躍してもらう意気込みがある会社かはよく吟味する必要があります。要するに女性向けの職場環境が整っているかどうかは、他の指標をみて判断したほうがよいです。
職員 | 100 % | |||
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0 % | ||||
0 % |
参考までに「採用倍率」も調べてみましたが、公表されていないようです。
【70点】全従業員に対する女性社員の割合の評価
女性比率の評価 | ポイント |
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70点 | 男女社員の比率は問題なし |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の全社員に対する女性社員の比率は 84% です。1人に1人は女性です。
男女の社員比率のバランスが完璧とは言えず、少し男女比率に偏りがあります。ただ全体から見たバランスとしてはトップレベルで、男女の社員比率がこれ以上にバランスが取れている会社は少ないです。
従業員の男女比は気にするレベルではありませんので、他の指標を見て女性向けの職場環境が十分に揃っているかどうかを判断するとよいでしょう。
どちらかというと「女性採用が増えてきているか」という「女性社員増加傾向」を重視したほうがよいですね。これが1以上になっていると、近年、女性向け採用を増やしていると言え、女性向け職場改革を意識しているといえます。
女性社員比率 | 84 % |
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女性採用比率 | 100 % |
女性社員増加傾向 | 1.4 |
女性社員比率は 84% 、女性の採用比率が 100% であることから、現在の女性社員比率よりも採用比率のほうが大きく、女性社員を増やそうとしていると考えられます。
【81点】勤続年数・離職率の評価
勤続年数の評価 | ポイント |
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81点 | 勤続年数は長い |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の女性勤続年数は 16.2 年 です。
世間一般的に、この会社の勤続年数はかなり長いようです。このような会社の傾向を説明していきます。
まず女性にとって重要な育児環境について、産休、育休も自由に取れる環境です。さらに子供行事にも融通がきく上に、もし出産や育児のために一度退職しても再雇用されるほど育児環境が整っている可能性が高いです。
給与面から見ると給料が高い、もしくはかなり安定している会社です。どちらにしろ、この会社をやめたとして、さらに良い給与境遇は得られないと考えている社員が多く、勤続年数が高くなっています。
仕事の量は、働き方改革にて残業が減っている傾向があります。シフト制の場合は、交代シフトの融通がききやすいなど、社員を考慮した体制が構築されており、他社に比べて残業が少なくワークライフバランスが良い可能性があります。こちらについては残業時間のデータ があれば、そちらで詳しく説明します。
社風や人間関係について、居心地はよく、社員同士が仲が良い場合が多いです。もちろん人間関係については部署やグループによって変わってきますが、総じて常識人が多いです。やくざみたいな語気の強い人は少なく、ストレスは少ない環境です。また会社のルールとして も一定度で自由に活動できる環境です。
キャリアについて、女性社員の比率や、ダイバーシティの推進度合いによりますが、昇給においても男性が過度に有利であることはないです。課長や部長に女性管理職もいることから、女性にも発言権がある会社になります。
長く務めている人の特徴として、気の強い女性は長続きする傾向がありますね。
勤続年数の内訳も紹介します。やはり職種ごとに勤続年数は変わります。自分が興味のある職種の勤続年数が少なすぎないかを確認してみてください。
内訳(職種別) | 男性勤続年数 | 女性勤続年数 |
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職員 | 22 年 | 16.2 年 |
0 年 | 0 年 | |
0 年 | 0 年 |
また職種ごとの10年後 継続率も調べてみました。自分が興味のある職種がどれだけ社員がやめていないか確認して みてください。10年後の継続率は公開している企業や情報自体が少なく、分かり次第追加していきます。
内訳(職種別) | 男性10年後 継続率 | 女性10年後 継続率 |
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【67点】育休取得率の評価
育休取得率 | ポイント |
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67点 | 育休取得率が高い |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の女性育休取得率は 100 % です。
育休取得率の観点から見ると、世間一般的にこの会社は高い方です。
育休制度について育休後も職場復帰がしやすい環境が整えられているため、育休取得率は高いです。
雰囲気はグループや部署に限らず、女性社員は育休を取るのが当たり前と言う雰囲気です。女性社員通しも「育休を取られてると困る」とは全く思っていません。
女性の年齢の観点では、<女性管理職が多い場合>そもそも女性の管理職が多いことから、女性の権限も尊重されていることも注目するべきポイントでしょう
最終的に育休を十分にとることができます
女性の育休取得率については、ほぼすべての会社で高い傾向があります。そこで注目するべきなのは、男性の育休取得率です。男性の育休取得率が高いと男女ともに育休が取りやすい文化が育っていることになります。会社内がそのような雰囲気 になっているのは重要ですよね。
内訳(職種別) | 男性 育休取得率 | 女性 育休取得率 | |
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基幹的な職種 | 0 % | 100 % | |
0 % | 0 % | ||
0 % | 0 % |
【100点】残業時間の評価
残業時間 | ポイント |
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100点 | 残業時間が非常に短い |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の従業員の平均残業時間は 2.22時間 です。
この会社で行われている働き方改革は
・有給休暇の年間5日以上取得必須(当年度10日以上付与者対象)
・有給休暇5日プラス1日(6日)取得促進
・年1回以上2日程度の連続休暇取得促進
・年給取得5日以下の割合5%以下目標
・制度休暇(5days,3days,アニバーサリー休暇,リフレッシュ休暇)の取得率98%以上目標
・ノー残業デーの設定(全社一斉が月1回、課毎が月4回)
があるようです。
残業時間が世間一般から見ると、非常に短い会社のようです(実情は違ってそうですが)
働き方改革の影響で残業時間を計上しての仕事が認められていないため残業が少なくなっていると思われます。しかし月末など事務処理の繁忙時期になれば、1日あたり2~3時間程の残業を行っているのが実情です。
女性に限らず、自由度が高く仕事が終わったら早く帰る風潮があります。人によっては繁忙期は残業する人もいますが、会社全体として18時半を過ぎるとどんどん社員が帰りだすため残業しにくいです。定時内に効率よく仕事をして、プライベートを大事にしたいという人も 多いようです。
勤続年数が短い場合は、残業をするほどの仕事がない場合もあります。残業をしたくないので時間内におさめられるように計画を立てて遂行できるレベルの仕事量と考えて良いでしょう。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの+10~20時間程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
内訳(職種別) | 残業時間 |
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職員 | 4.3 時間 |
嘱託 | 0.8 時間 |
契約社員 | 4.8 時間 |
スタッフ | 1 時間 |
パートタイマー | 0.2 時間 |
【67点】有給取得率の評価
有給取得率 | ポイント |
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67点 | 有給取得が多い |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の従業員の有給取得率は 80.1 %%です。
有給休暇を取得するための理由付けが会社から提示されているため取りやすい。部署やグループによっては午前休、午後休、時間休などが存在する。 会社側も働き方改革により、有給取得の最低ラインは厳守されており、取得し易い環境が整っている。他者からの指導のもと、勤怠管理を 定期的な確認を行っており、その関係で事前に「希望日」を募り、社員全体のスケジュール調整を行う仕組みが整っている。
仕事は忙しいものの、有給を取得したい旨を伝えても叱られる事はなく取りやすい雰囲気になっています。基本は調整が必要ですが、十分に有給は取得できます。 なた上司自身が有給を度々取得することもあり、また上司の指示で取得を促すこともあり、そういう点でも取得しやすい雰囲気だといえま す。 ただ、部署やグループによってはかなり仕事が忙しい時期もあり、その場合は有休を申請しづらい雰囲気は否定できません。
仕事量や人員的にも有給が取得できるボリュームになっています。
女性の意見が通りやすい環境というのもあり、その点でも積極的に有給休暇が取得しやすい会社ともいえるでしょう。
最近は働き方改革でどの会社も残業時間が減ってきています。ただ残業時間が少ないからといって仕事が楽になったわけではありません。会社での残業時間の計測方法で公表されている残業時間よりも多くの残業を行っている可能性があります。公表され ているデータの1.5倍程度は残業時間があると考えたほうが良いでしょう。
有給取得率 | 80.1 % |
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【100点】女性管理職割合の評価
女性管理職割合 | ポイント |
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100点 | 女性管理職割合が非常に多い |
SOMPOビジネスサービス株式会社(旧:損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス)の女性管理職割合は 89 % です。
個人能力や実績、勤務年数などを評価する会社のため、男女に関わらず管理職への配置がされています。ただ、全社員に対する女性比率についても合わせて確認しておいたほうがよいでしょう
・女性社員の比率が40%を超えているような女性中心の会社の場合
そもそも女性の人数も多いことから、それに応じて女性管理職も多いという理由になります。
・女性社員の比率が40%を下回るような男性中心の会社の場合
男性社員が多いにも関わらず、女性の管理職が多いというのは、女性が活躍する場が用意されており、実際に活躍できるという点で、女 性管理職が多いようです。
管理職になっている女性の割合。せっかく入社した際には、それなりのキャリアを目指したいものです。ただ管理職層に男性が多い会社は、まだダイバーシティが完全に浸透していない可能性があります。
ただ管理職層をいきなり入れ替えることは難しいため、女性の採用割合が増えている会社は、徐々に管理職層での女性割合も増えていくと考えて良いでしょう。
内訳(職種別) | 女性割合 |
---|---|
係長 女性割合 | 95 % |
管理職 女性割合 | 82 % |
役員 女性割合 | 0 % |
会社から提供されている補足事項
・女性の育児休業取得率100%※2 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
●育児休業関連
・継続就業に関する状況についての取り組み
∟法定「1年」を上回る、「最長2年」の育児休業期間を取得可能
∟法定「子が3歳まで」を上回る、「子が小学校4年生学年末」まで育児短時間勤務制度を利用可能
●介護休業関連
・2017年1月1日の育児介護休業法改正について、以下のとおり規程を改定
∟法定「93日で3回」を上回る、「1年で5回」の介護休業を取得可能
∟法定「3年間で2回」を上回る、「3年間で9回」の介護短時間勤務制度を利用可能
∟仕事と介護の両立支援に向けてセミナー開催
●仕事とプライベートの両立支援
・ノー残業デーの実施
∟職場単位で毎月4回実施
∟毎月第3金曜日に全社一斉ノー残業デーの実施
・計画的休暇取得の推進
∟年間休暇予定表を作成し、年休や連続休暇が取りやすい環境作りをを実施
∟年次有給休暇の年間5日以上取得必須(年給10日以上の付与者対象)
∟年次有給休暇の5日プラス1日(6日)の取得促進
∟年1回以上の2日程度の連続休暇取得促進
●キャリアアップ
・ジョブチャレンジ制度
∟社内公募ポストを用意し、職員自らの意思で応募できる制度で職員のキャリア形成・能力開発を支援
・eラーニング受講対象者拡大
∟正社員・嘱託のみだった受講対象者を契約社員・スタッフ・パートタイマーまで拡大しヒューマンスキルのレベルアップとキャリア形成・能力開発を支援
●にじいろプロジェクト
∟2016年度より従業員がより一層働きやすい職場となるよう、従業員代表メンバーを公募。
2016年度は「育児・介護制度見直し」を目的に活動し、「妊娠・出産・育児に関する規程」「介護に関する規程」を改定。
【妊娠・出産・育児に関する規定の改定】
・育児休業等の対象となる子の範囲の拡大
・有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和。
【介護に関する規定の改定】
・介護休業、介護短時間勤務、介護休暇の対象家族範囲の拡大
・介護休業制度の分割取得
・介護のための所定外労働の制限
・介護短時間勤務制度の短縮時間パターンを追加
・介護短時間勤務制度の最長適用期間延長、および分割取得
∟2017年度は「ダイバーシティ推進」「働き方改革」をテーマに活動し、「妊娠・出産・育児に関する規程」「介護に関する規程」「就業規程」を改定。
【妊娠・出産・育児に関する規定の改定】
・妊娠中の短時間勤務制度の勤務時間パターン追加
【介護に関する規定の改定】
・介護短時間勤務制度の短縮時間パターン追加
【就業規程】
・契約社員の慶弔休暇付与日数を正社員と同日数に変更
・スタッフ、パートタイマーの慶弔休暇を新設。付与日数は正社員と同日数
∟2018年度も引き続きプロジェクトメンバーを公募し、働きやすい職場環境向上の取り組みを実施。
●中高年活躍
・ライフデザイン研修
∟46歳以上の職員を対象にキャリアプラン・ライフプランに関する具体的な知識・情報を提供し
これからの人生における「働き方」「学び方」「楽しみ方」等「生き方(ライフデザイン)」を考え、見直す目的として実施。
・再雇用制度
∟定年後65歳までの雇用継続を可能とし、ライフステージに応じて勤務と活躍フィールドの拡大を支援。
●多様なキャリアプラン
・職員登用制度
∟非正社員から正社員への転換制度導入(2017年7月1日に3名のスタッフが職員へ登用)
∟障がい者正社員登用制度導入
・通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 2017年度 48名
・おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用 2017年度 42名
【企業表彰・取り組み】
平成28年度 「えるぼし」2段階目認定
平成28年度 「健康企業宣言」にエントリー
平成28年度 「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定
平成29年度 「健康優良企業〜銀の認定〜」取得
平成29年度 「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017」第7位(従業員規模1,000人以上の部)
平成29年度 「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」認定
平成30年度 「第10回 ワークライフバランス大賞」優秀賞 受賞
平成30年度 「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018」第1位(従業員規模1,000人以上の部)
平成30年度 「健康優良企業〜金の認定〜」取得
平成30年度 「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」認定 3年連続の認定
平成31年度 「健康経営優良法人2020」認定 4年連続の認定
・「健康企業宣言」賛同企業
・管理職育成研修を毎年実施
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